3度目の緊急事態宣言 菅首相が会見(全文1)解除は状況を総合的に考えて判断
何を達成すれば解除となるのか
テレビ朝日：菅総理、よろしくお願いします。テレビ朝日の吉野です。まず解除の基準についてですけども、われわれは何を達成すれば解除となるんでしょうか。例えば仮にステージ3をクリアできなかった場合には延長ということになるんでしょうか。それと、オリ・パラについてです。この状況ですけども、菅総理はやりたいと、できるとお考えになりますでしょうか。 菅：まず、宣言の解除であります。そのときの状況を総合的に考えた上で判断することとなります。ただ、今回はゴールデンウィークの短期集中、そして飲食の対策を強化してお酒の提供を停止する、さらに人の流れを止めるために店舗や劇場の休業要請、こうしたあえて強い措置を講じるものであり、そうした前提で、まずは対策を徹底して結果を出したいと思います。 オリ・パラに向けては、足元の感染拡大を封じ込めることにまずは全力で取り組みます。IOCは東京大会を開催することを、これはすでに決定をしています、IOCとして。そのことは各国のオリンピック委員会とも確認をしております。政府としては東京都組織委員会、IOC、しっかり連携を取って安全・安心の大会にすることができるように対策をしっかり講じてまいりたいと思います。 司会：続きましてジャパンタイムズ、杉山さん、どうぞ。
総理の政治責任をどう考えるのか
ジャパンタイムズ：ジャパンタイムズの杉山です。総理にお伺いします。昨年末にはすでに海外で変異株の報告がありました。そして専門家が警告を発している中で、総理は二度目の緊急事態宣言の解除に踏み切りました。結果としてまん延を許し、感染が急拡大しましたが、政権の変異株に対する認識が甘かったのではないでしょうか。また、冒頭発言にもありましたが、3月18日の会見で総理は、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っていますと述べていますが、5つの対策にもあるワクチン接種もまだ十分に広まっていない中で、再び緊急事態宣言を出すことに当たっての総理の政治責任について、どのようにお考えでしょうか。 菅：まず先般の緊急事態宣言の解除については、感染者数や病床など、状況に基づいて専門家の意見を伺った上で解除しました。例えば大阪ですけれども、実際は当時、解除したときは新規感染者数は72名でした。私たちはステージ4からステージ3になれば1つの目安に解除するものとしておりました。ステージ3が315まで、ステージ2が189までです、大阪では。それが72名。そして病床もステージ4が50、そしてステージ2が20。そのとき病床は29.8でありましたけども、全体としてこのような状況の中で解除をしたということであります。 そして今回の緊急事態宣言に至ったというのは、やはり変異株が、私、冒頭申し上げましたけど、大阪・兵庫では8割が変異株でありますから、そうした変異株の対策を行うことが大事だというふうに思っています。ただ、その対策を講じることというのは、基本的な従来の対策をしっかりやること、そういうことの中で対策を、そちらの勢いのほうが強かったということだというふうに思います。それで今回、人流を、このゴールデンウィークを中心として短期間の間ですけども止めさせていただく。そういう対策を講じたということです。
