【ナゼ?】スマホやキャッシュカードを持っていたのに“身元不明”…飲食店で倒れ急死した男性、法的には“生きたまま”で税金など未納に?専門家指摘「これからの多死社会、同様のことが頻繁に起こる」
名前・住所が判明していても身元不明のままである理由について、京都市東山区役所の職員は「顔写真入りの身分証を持っておらず、身元の確定ができなかった。親族も調べたが、確定には至らなかった」と話しています。 また、司法書士・太田垣章子氏によると、「原則、身元は親族に確認してもらうしかない。戸籍を追う作業は大変な労力がかかり、親族が見つかっても、関与を断られる可能性も。警察も、事件性がなければ積極的に調べないのでは」ということです。
■法的には“生きたまま”…専門家指摘「身元不明にならないためにできること」
男性の自宅とされる京都・嵐山にある一軒家は、壊れた自転車が放置され、植木が枯れた状態になっています。近隣住民によると、約30年前に家族で引っ越してきましたが、ほどなくして男性の姉が家を出て、約20年前に両親が他界、その後は一人暮らしだったということです。 近隣住民は、「警察などと話して、チラシ以外の郵便物は預かることになった」「通知が来ていたので、電気代・固定資産税が未納になっていると思う」「免許証の更新はがきもあった」と話していました。
司法書士・太田垣氏によると、残された家については「住宅ローンが残っている場合、ローンが滞納されれば半年ほどで競売にかけられる。ローンが残っていない場合、家主の死亡が確認されなければ、そのままになる」ということです。
京都市住宅政策課の空き家対策担当者は、「現時点で損傷などがなければ、空き家として対応できない。今後、傷みが出てきた場合、親族を調べるなどして空き家状態の解決に向けた対策を講じる」としています。
身元不明にならないためにできることとして、司法書士・太田垣氏は「自宅のわかりやすい場所に、緊急連絡先を明示しておく。財布などに名前や緊急連絡先のメモを入れておく」としています。 また、「国の明確なルールがないことが問題。これからの多死社会、国も個人も備えておかないと、同様のことが頻繁に起こるのでは」と指摘しています。 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年10月18日放送)
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