一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の業務執行理事・平川氏

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が半減した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業について、経済産業省から委託された一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」と再委託先の電通が8日、都内で記者会見した。 【会見ノーカット】「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見

　同協議会は2016年に電通、トランスコスモス、パソナの3社が設立した。会見には協議会と電通から2人ずつ出席したが、協議会を代表した共同代表理事・大久保裕一氏、業務執行理事・平川健司氏はともに電通出身で、全ての会見者が電通社員かOBという顔ぶれだった。 　同協議会設立に経産省が関わったのではないかとの一部報道について質問が出ると、平川氏は「報道されているようなことは全くない」と断言。定款のプロパティが経産省の「情報システム厚生課」となっていると報じられた点についても「ネット上にあるひな型を参照して定款などを書いた。今回初めてプロパティがあると認識した」と述べ、重ねて経産省の関与を否定した。 　協議会設立の経緯についても言及し、2016年5月の設立前から3社で中小企業支援事業を実施していたが、個別に進めていても「なかなかプロジェクトが続きにくい」（平川氏）経緯があったため、社団法人（サービスデザイン推進協議会）を立ち上げることになったと説明。事業の採択率の高さや設立直後に事業が受託できた点を問われると、「社団の前から3社でいろんな仕事をしていた。設立当初から経験値の高い社団だったとご理解いただきたい」と述べた。 　今回の持続化給付金の事業を受託した理由について、平川氏は「国難の中で最も傷んでいる中小個人事業主の支援事業をやるべきだろうとかなり個人の思いもあるし、社員に諮ってもしっかりやろうと合意し取り組みを決めた」と説明した。 　給付金事業をめぐっては、同協議会が事業費769億円の97％にあたる749億円で電通に再委託したことが問題視されている。