国民民主党が主張する「年収の壁」見直しが実施された場合、保育無償化、低所得向け給付といった支援の対象者が広がる可能性がある。非課税枠が引き上げられれば、支援の要件としている住民税の非課税世帯が増えるためだ。ただ歳出の増大にもつながる。税収の減少に加えて財政には打撃で、政府関係者は「影響は計り知れない」と身構える。自民、公明両党との協議では焦点の一つとなりそうだ。 所得税の負担が発生する基準は年収103万円からで、住民税の場合は原則100万円だ。いずれもパート従業員らが手取りの減少を意識し、働く時間を抑える「壁」になっていると指摘される。国民民主は衆院選で、所得税の基準を75万円引き上げ178万円にすると掲げた。所得税のほか住民税の負担減により、幅広い収入層の手取りが増えると訴えた。 見直しが行われれば、全国で約1500万世帯とされる非課税世帯の増加も「間違いない」（総務省幹部）という。
非課税世帯は0～2歳児の保育料が無償になるほか、医療の負担上限額や保険料も低くなる。
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