日本の平均年収は458万円！正社員の平均年収は「523万3000円」 非正規社員は「200万5000円」と大きな差
事業規模で平均年収に差はあるか
事業規模別の平均年収は次の通りです。 ・事業規模30～99人:423万円 ・事業規模500～999人:480万円 ・事業規模5000人:538万円 規模が大きいほど平均年収が高い傾向があります。 これは、大企業ほど規模経済の恩恵を受けやすく、高い生産性や利益をもたらすことが理由と考えられます。 5000人を超える大企業では、非正規を含めても平均年収が500万円を超える水準に達していました。 就活や転職活動において大企業での就職を目指す風潮が残っていますが、平均年収を見ていると納得の結果といえるでしょう。 ただし、中小企業や規模の小さい企業では、賃金競争力の面で課題がありますが、その代わり働きやすい環境や柔軟な働き方に対応している場合もあります。 では、続いて年齢別の平均年収についても確認してみましょう。
年齢別の平均年収
続いて年齢による平均年収の違いも確認しましょう。 年齢階層別かつ男女別の平均年収は次のとおりです。 基本的には年齢があがるほど平均年収が伸びていきますが、50歳代後半がピークで60歳代からは下降します。 60歳ごろを境に、役職定年で給与が下がるケースを反映したものと考えられます。 なお男女別でみると、男性は同じく50歳代後半まで上昇傾向となり、最終的には700万円台まで到達します。 対して女性は非正規雇用で働く方も少なくないためか、年齢に応じた上昇カーブはみられません。
業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が「747万円」でトップ
業種別での平均年収には大きな差があり、年収アップには業種選びも重要といえます。 以下に具体的な情報をまとめました。 電気・ガス・熱供給・水道業が「747万円」でトップとなり、もっとも平均年収が高い業種でした。 エネルギー供給や公益事業に関わる職種は、総じて高収入の傾向にあることがわかりました。 一方で、もっとも平均年収が低いのは宿泊業・飲食サービス業の「268万円」という結果に。 これは、そもそもサービス業や接客業での賃金水準が低いことが主な要因と考えられます。 業種選びは年収に直結する要素であり、ご自身のスキルや志向に合った業界でのキャリア選択が重要です。 次章では、現役のファイナンシャルアドバイザーである筆者から、年収を高めるための3つのポイントについてお伝えしていきます。
