【海外トピックス】バイデン政権がCO2排出規制を緩和しEVシフトをスローダウン。欧州にも波及か？
2023年のEV比率を56％に下方修正、プラグインHEVなどを加味
3月20日、米国環境保護局（EPA）は昨年4月に公表した2032年までの自動車のGHG（※1）排出基準（案）を緩和して最終決定しました。提案に対して寄せられたパブリックコメントや調査機関の市場分析、自動車メーカーや販売店協会、全米自動車労働組合（UAW）のヒアリングを参考に、急激すぎると批判されたEVシフトを修正しつつ、2026年比で約50％のCO2排出量削減を図る大胆な政策であることは変わりません。※1：GHG＝Green House Gas. CO2やメタンなどの温室効果ガスの総称。 【写真】米環境保護局のGHG排出基準案に関連する画像を見る また、EPA発表の翌日に行われた独BMWの年次記者会見では、ツィプセCEOが2025年から2021年比で－25％厳しくなるEUのCO2排出基準値（乗用車で93g／km）は見直しが必要という見方を示しました。欧州の昨年のEV販売シェア（15％）は米国（8％）より高く、気候変動対策への理解も進んでいますが、それでもドイツのEV購入補助金の打ち切りなど逆風が吹いています。EVシフトにブレーキがかかった現状で、欧米の政府がCO2排出規制をどう対応させていくかが注目されます。 EPAのライトビークル（※2）の最終的なGHG排出基準値は、前回の2032年の新車販売に占めるEV比率が67％に達する案と比較するとEV比率が56％に下がり、前回は考慮されていなかったプラグインHEVが13％、日本メーカーが得意とするHEVやハイテクなエンジン車の比率をそれぞれ3％、20％想定するなど、多様な技術でCO2削減を達成するシナリオに変わりました。※2：総車両重量8500ポンド（3855kg）以下の自動車 一年前は、自動車メーカーのEVやバッテリー製造への巨額の投資を背景にEVシフトが直線的に進むと見ていましたが、今回のシナリオでは、2027～2030年までのEV化のペースを緩和しています。また、消費者のEV受容度やメーカーのEV生産台数などに応じてEVの普及度（penetration）を弾力的に想定しており、2032年のEV比率も35％から60％超まで幅を持って検討しています。 それでも2032年におけるGHGの排出基準値は、乗用車とトラックを合算して85g／マイル（53g／km）と当初の数値から3g／マイル増えただけで、EPAによれば、2055年までに米国の1年間の総排出量に当たる700億トンのCO2の削減を可能にし、200億バレルの石油の消費量を削減できます。さらに、経済効果としても年間の燃料費を460億ドル、車両のメンテナンスや修理費を160億ドル削減します。 800ページを超える政策文書では、メーカーの技術的コストや雇用への影響なども分析されており、2032年式モデルで製造メーカーのコストは一台につき1200ドル上昇するものの、購入したオーナーの保有コストは6000ドル下がり、自動車産業の雇用も10万人以上増えると試算しています。
