兵庫県の斎藤元彦知事

　再選した兵庫県の斎藤元彦知事（47）に新たな疑惑が持ち上がっている。“SNSの勝利”とまでいわれた逆転勝ちだったが、兵庫県のPR会社が斎藤陣営の《SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用》を一手に任されていたことが発覚し、公職選挙法違反に問われる可能性が出てきたのだ。これをどう見るか、神戸学院大学法学部の上脇博之教授に聞いた。 【写真12枚】エルメスのバッグを自慢げに…「慶応出身33歳・キラキラ社長」　“夫”と“斎藤知事”との3ショットも 　***

　上脇教授といえば、自民党の5派閥が政治資金パーティーによる収入を収支報告書に過少記載したとして、一昨年11月以降、各派閥の会計責任者らを東京地方検察庁に告発。いわゆる“ウラ金事件”に発展し、今年10月の衆院選で与党を過半数割れに追い込んだことで知られる。 　そして今回、兵庫県のPR会社「merchu（メルチュ）」が斎藤陣営のSNS戦略を立案・運用していたことが発覚。同社の代表取締役が自身のnoteに選挙運動の実態を明け透けに紹介し、SNSに投稿していたのだ。彼女のInstagramにはハイブランド品の購入報告などもあり、“キラキラ社長”の異名もある。そんな彼女がなぜ斎藤陣営のSNS運用を任されたかといえば、その「きっかけ」としてこう書き込まれていた。 《とある日、株式会社merchuのオフィスに現れたのは、斎藤元彦さん。/それが全ての始まりでした。/ご本人が何度も口にしている通り、政党や支持母体などの支援ゼロで本当にお一人から始められた今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。/兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありましたが、まさか本当に弊社オフィスにお越しくださるとは思っていなかったので、とても嬉しかったです。》 　斎藤氏をまじえた会議の写真には、ご丁寧にも《merchuオフィスで「＃さいとう元知事がんばれ」大作戦を提案中》とあった。しかし、この書き込みが公職選挙法違反に当たるのではと指摘されると、一部の文章が修正された。 　これを上脇教授はどう見ているのだろうか。