韓代表らが念頭に置いているのは、「責任首相制」とみられる。韓国大統領1人に集中する強力な権限を首相に分散させる制度で、尹大統領が当選後、導入の必要性を訴えていた。 　これを援用して、当面は韓首相が韓代表の与党と協力しながら国政運営に当たろうとの考えのようだ。 　韓国憲法は「大統領が欠けたり、事故によって職務を遂行することができなかったりしたとき」に、首相がその権限を代行すると定めてはいる。 　だが、これらの動きに禹国会議長は「大統領の権限を首相と与党で共同行使しようというのは明白な違憲(行為)だ」と批判。野党の李代表も即座に「与党代表と首相が再び憲政秩序を破壊している」と非難した。

　大統領任期を4年にし、再選を認めるという改憲は、もともと野党側でも賛成する声が少なくなかったが、李代表は今それを協議すべき時ではないとして、12月14日に改めて弾劾訴追案を国会で採決し、可決を急ぐべきだと訴えた。 　実際に改憲となると、協議には2年程度の時間が必要とも言われ、野党側が「時間かせぎだ」と反発する理由にもなっている。 　尹大統領の扱いをめぐり与野党が対立する中、明確に実権を持つ最高権力者が不在という異常な事態が韓国で続く。次の政治指導者の座を狙う候補予定者たちが、大統領選の時期を気にしつつ、韓国政界の混迷は長期化の様相をみせている。