この席で大統領側は弾劾訴追案の可決を阻むため、さまざまな方策を提案。その中には、2026年6月ごろに予定される統一地方選までに尹大統領は任期を前倒しして退任し、大統領選との同日選を実施することや、現在は5年1期限りで再選が認められていない大統領の任期を4年とし、再選を認める憲法改正を認める内容も含まれていたという。 ■大統領任期変える改憲を提案 　韓国ではこれまで、5年だけで終わる大統領の任期が多くの弊害をもたらしてきたとして、変更すべきだとの声が左右両派から上がってきた。尹政権の発足後も、ほどなくして、与野党が改憲を議論したこともあった。

　だが実現に向けた最大のネックは、どの大統領から任期を変更するかで折り合わないことで、尹大統領も自身の任期は5年との意向を示してきた。 　今回、大統領の退陣を求める世論が燃えさかる中で出した談話で、尹大統領は「私の任期を含め、政局を安定させる方策は(与)党に一任する」と語った。 　自身の任期短縮と次期大統領からは再選を認める改憲の意思は揺るがないことを明確にする、韓代表や支持グループらに向けたメッセージだった。

　ただ、改憲の提案などだけで、韓代表らが「弾劾」で翻意したわけではない。法案が廃案になった翌日の12月8日、韓悳洙(ハン・ドクス)首相と協議した後、一緒に記者会見に応じた韓代表は「秩序ある(尹)大統領の早期退陣により、大韓民国と国民に与える混乱を最小限に抑えながら安定的に政局を収拾し、自由民主主義を正す」と述べた。 　与党関係者は、韓代表の意向はこの発言に尽きる、と話す。 　今回の事態で、李在明(イ・ジェミョン)代表が率いる最大野党「共に民主党」は勢いづく。次期大統領選をいつ迎えるにせよ、このまますぐに突入するわけにはいかない。

　さらにもう少し時間的猶予が生まれ、公職選挙法違反ですでに1審で有罪判決を受けた李代表の罪が確定すれば、出馬を阻むことができる。 ■勢いづく野党に窮余の「責任首相制」 　与党内で孤立を深める韓代表らを含め、多くの与党議員らが最も気にするのが早期の与野党政権交代だった。 　そんな思いを背に受ける形で韓代表は、混乱下ではなく、平和的に尹大統領にあらゆる権限を手放させることで、世論の理解を得ようと試みた。 　そのため韓代表は「尹大統領は退陣前であっても外交を含め国政に関与しないだろう」と述べ、今後は韓首相と密に協議していく考えを明らかにした。