宙に浮く韓国の最高権力・大統領制はどこへ？ 「5年1期」から「4年再任」へ移行できるか
「非常戒厳」を宣布した韓国・尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領に対する国会の弾劾訴追案は2024年12月7日、与党「国民の力」の大半の議員が欠席し、不成立となった。当日の午前中まで、可決の公算大とみられたが、大統領側は国民に謝罪した談話の発表と与党への水面下工作で何とか切り抜けた。 だが、尹大統領の実権は剝奪され、どんな形であれ退陣は時間の問題とみられている。与野党の対立が続く中、最高権力の所在は宙に浮いたままという異常な状態が続く。
■与党造反で可決の見通しが一転 「(尹大統領が宣布した)非常戒厳に世界が驚いた。これは党派の問題ではなく、大韓民国の歴史と民主主義の問題だ」「投票しない姿を国民がどう思うか、世界がどう見るか。歴史の評価が怖くないのか」。 韓国国会の本会議場に、禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長の言葉が響く。尹大統領の弾劾訴追案の採決で退席した与党議員たちに、議場に来て投票するよう繰り返し呼びかけたが、数人が戻っただけで廃案となった。
民主主義が完全に定着した韓国社会で、戒厳令という時代錯誤の禁じ手を使った尹大統領に対し、与党の韓東勲(ハン・ドンフン)代表は即座に「不法、違憲な宣布だ」と非難し、自身を支持する与党議員らは野党とともに解除決議を成立させた。 その後も「尹大統領の早期の職務停止が必要だ」と述べ、弾劾訴追案に賛成する意向を示唆。尹大統領が国民に向けた談話を発表し、「非常戒厳」の宣布を謝罪してもなお、その姿勢を変えなかった。
韓氏のグループを中心に8人が賛成すれば法案は可決、成立した。韓国メディアは、与党内の駆け引きが続いているとしながらも、一部は可決の公算が大きいと報じていた。 しかし、いよいよ採決が迫った12月7日の夕刻。与党は弾劾訴追案に反対票を投じることを最終確認する。いったい何があったのか――。 与党関係者は、前日の12月6日夜、韓代表派を含めた与党の幹部がソウル・龍山の大統領室を訪ね、鄭鎮碩(チョン・ジンソク)大統領秘書室長と協議したことが大きな転機となったと明かす。
