対象世帯拡大ってホント!? 大学無償化制度の気になる条件
どんな学生が支援の対象となる？
支援の対象となる学生の要件は以下の2つです。 1）住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生であること 2）学ぶ意欲がある学生であること それぞれについて詳しく見てみましょう。 【支援対象となる収入の目安とは？】 支援対象となるためには、収入基準を満たす必要があります。収入基準は、住民税情報から算出された「支給額算定基準額」が一定の基準に該当するか審査を行います。基準の詳細については文部科学省又は日本学生支援機構（JASSO）のHPより確認してください。 なお、大まかな年収の目安としては以下の通りです。
＜大学無償化の支援対象となる収入目安＞ 約270万円程度までの第Ⅰ区分（満額の支援）、約300万円程度までの第Ⅱ区分（満額の2/3の支援）、約380万円程度までの第Ⅲ区分（満額の1/3の支援）、そして2024年度から多子世帯と私立理工農系の学生を対象とした、約600万円程度までの第Ⅳ区分に分けられます。 ご自身の世帯がどうか調べたいかたは、独立行政法人日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で支援の対象となるかどうか概算を調べてみてください。 ＞独立行政法人日本学生支援機構「進学資金シミュレーター」 また、上記の収入基準の他に、資産基準も満たす必要があります。具体的な額としては、学生本人と生計維持者の資産額の合計が、生計維持者が2人の場合は2,000万円未満、1人の場合は1,250万円未満となります。
【学ぶ意欲がある学生とは？】 支援を受けるためには学力基準を満たす必要がありますが、高校の成績だけで判断せず、学生の学修意欲を確認して要件を満たすかどうかを判断します。 具体的には、「将来、社会で自立し、及び活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有する」かどうかを、高等学校等において、面談の実施又はレポートの提出等により確認します。 また、進学後は、公費による支援であることを踏まえて、「修得単位数が足りない」「出席率が規定以下」などの場合、在学する教育機関が「学修意欲が低い」と判断すれば、支援を打ち切られることがあります。 虚偽の申し出等があった場合は、返還を求められることもあるので注意しましょう。
