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現役時代高収入であっても、老後思わぬ事態が続き、老後破産に陥ってしまう……実は、このような「エリートの老後破産」は少なくありません。上場企業で管理職を務めていた鈴木さん（仮名）も「まさかの理由」で破産寸前に陥ってしまいました。いったいなにがあったのか、ファイナンシャルプランナーの松田梓氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

積立投資でコツコツ資産形成。堅実な性格だったが…

鈴木さん（仮名・72歳）はかつて、上場企業で管理職を務めていました。退職時の年収は950万円で、退職金は約2,000万円です。このほか、積み立て投資でコツコツ貯めた金融資産が約3,000万円あります。自宅の住宅ローンについては、退職金を使って繰り上げ返済しました。 現役時代は仕事が忙しく、家族サービスもなかなかできませんでした。そのため「定年退職後は思い切り好きなことをしよう」と心に決めていた鈴木さん。妻と一緒に旅行へ行くなど、潤沢な資産を使ってセカンドライフを満喫していました。 しかし、旅行を楽しんでいる最中、ある温泉宿で想定外の悲劇に襲われます。 なんと、妻が心筋梗塞となってしまったのです。幸い一命はとりとめたものの、妻は介護が必要な状態になってしまいました。加えて、90歳近い両親の介護もはじまり、鈴木さんは、突然3人の介護をすることになりました。 鈴木さんには息子がおり、この大変な事態にお子さんを頼ることも考えましたが、すでに独立し遠方に住む子どものことを考えるとあまり迷惑をかけたくありません。考えた末、鈴木さんは妻を在宅介護にし、両親は有料老人ホームに入居させることを決めました。 介護費用総額1,500万円も…鈴木さんには「想定内」 公益財団法人生命保険文化センター「2021（令和3）年度生命保険に関する全国実施調査」によると、介護期間の平均は5年1ヵ月で、介護費用の総額は平均約580万円となっています。公的介護保険で受けられる介護サービスは、利用料の1～3割が自己負担となります。 鈴木さんは有料老人ホームの入居一時金や月額費用、在宅介護のための自宅のリフォームと両親への援助など、介護費用は総額1,500万円ほどかかったそうです。 この金額には、介護によって増えた食費や家事代行サービスの利用費も含まれています。大きな金額ですが、ここまでは鈴木さんの想定内だったといいます。