子のないバツ1夫婦の悲劇…〈月収45万円〉42歳の夫急逝。悲しみの妻、年金事務所で告げられた〈遺族年金ゼロ〉の衝撃「何かの間違いでは？」

大黒柱を失った家族に対する公的保障である「遺族年金」。子の要件がない遺族厚生年金は、受給権が失権しないかぎり、生涯払われ続ける可能性があります。しかし、離婚や再婚などが絡んでくると、複雑なルールはさらに複雑に……みていきましょう。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額

複雑怪奇な「遺族年金」受け取りのルール

一家の大黒柱が亡くなった際、残された家族に対する社会保障として支払われる遺族年金。誰がもらえるのか、かなり複雑です。 まず国民年金に由来する遺族基礎年金。死亡した人に「生計を維持されていた」、「(1)子のある配偶者」「(2)子」が受け取ることができます。 「生計を維持」とは、「(1)生計を同じくしていること=同居していること（別居していても、仕送りをしていたり、健康保険の扶養親族であるなどの条件下であれば認められる」「(2)収入要件（前年の収入が850万円未満、または所得が655.5万円未満であること）を満たしていること」という2つの条件を満たしている状態のことをいいます。 ここでいう子は、「18歳になった年度の3月31日までの子」「または20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の状態にある子」。子のある配偶者が遺族基礎年金を受け取っていたり、子に生計を同じくする父または母がいる間は、子の受給権は停止となります。 次に厚生年金に由来する遺族厚生年金。こちらも死亡した人に生計を維持されていたことが第一条件。そのうえで、最も優先順位の高い人が受け取ることができます。優先順位は「(1)子のある配偶者」「(2)子」「(3)子のない配偶者」「(4)父母」「(5)孫」「(6)祖父母」の通り。 「(1)子のある配偶者」が遺族厚生年金を受け取っている間は、「(2)子」の受給権は停止となります。ただ「妻を亡くした夫」の遺族厚生年金の受給権は、55歳以上であることが条件。55歳未満の場合は、「(2)子」に遺族厚生年金が支払われます。 「(3)子のない配偶者」においては、「30歳未満の妻」は5年間のみ受給。「夫」は55歳以上に限り受給できます（受給開始は60歳から）。同じく「(4)父母」「(6)祖父母」も55歳以上であることが条件。また受給開始は60歳からです。