外為

外国為替市場では円が対ドルでほぼ変わらず。日本当局が投機的な為替の動きをけん制したため、アジア・欧州の取引時間帯に円買いが入ったが、ニューヨークの取引時間帯では再び１ドル＝157円30銭台に下げる場面があった。

加藤勝信財務相は投機筋の動きを含めて「為替市場の動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応を取りたい」と語った。

スコシアバンクのチーフ通貨ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「加藤氏は日本当局が円の過剰な動きに対して適切な措置を取ると警告した。ホリデー期間の薄商いの中で、介入に踏み切った場合、対円のドル相場を押し下げる好機となるだろう」と述べた。

原油

ニューヨーク原油相場は反発。祝日前で薄商いだった。国際政治を揺るがすようなトランプ次期米大統領の言動が意識されたほか、中国が景気押し上げに向けて特別国債の発行を計画しているとの一部報道が手掛かりとなった。

中国当局は来年に過去最大となる３兆元（約64兆5000億円）相当の特別国債を発行する計画だと、ロイター通信が24日報じた。景気の押し上げを図る。原油先物は50日移動平均を上回り、一時的にテクニカルな買いが入った。

市場はまた、トランプ氏が米国によるパナマ運河管理を復活させる考えを示したことや、イランに対する制裁強化、中国への関税賦課といった世界の原油の需給バランスに影響を及ぼしかねない同氏の方針を見極めようとしている。この日はドルが堅調に推移し、商品相場の上値を抑えた。

ＩＧアジアのマーケットストラテジスト、ジュンロン・イープ氏は「ホリデーシーズンでも市場はトランプ氏の言動から一息つけないようだ。同氏の発言が実際にどの程度実行に移されるのかとの疑問が再び広がっている」と述べた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物２月限は前日比86セント（1.2％）高の１バレル＝70.10で終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は95セント（1.3％）上昇して73.58ドルで引けた。