日本の暗号資産認知度88%に上昇、Web3は最低水準9%：コンセンシス世界調査

暗号資産（仮想通貨）ウォレット「メタマスク（MetaMask）」を開発するブロックチェーン企業コンセンシス（ConsenSys）は、世界18カ国1万8000人以上を対象とした2024年版の暗号資産・Web3に関する調査結果を発表した。日本市場では暗号資産の認知度が前年比7ポイント増の88%に達したものの、世界平均の93%には及ばない状況が明らかになった。 調査によると、日本における暗号資産の理解度は37%で、2023年の32%から5ポイント上昇。回答者の42%が暗号資産を「デジタル所有権の未来」と捉え、40%が「金融包摂」と関連付けている。 一方で、76%が暗号資産の購入経験がなく、今後1年以内の投資意向も19%にとどまっている。市場参入の主な障壁として、53%がボラティリティを、40%が知識不足を挙げた。 Web3の認知度は9%と調査対象国中で最低水準となったものの、認知者の間では具体的な活用が進んでいる。Web3を知る層における主なアクティビティは、ブロックチェーンゲーム（26%）と暗号資産のステーキング（24%）が上位を占め、22%が過去1年間に取引の送受信を経験している。 NFTについては認知度が14%と低く、前年の13%からほぼ横ばい。NFT認知者のうち、32%が現在保有、25%が過去に保有経験があると回答している。 データプライバシーに関する意識は高く、67%が重要性を指摘。51%が企業によるデータ収益の還元を求めている。また、現行の金融システムについては、39%が理解不足を認める一方、35%は改善を前提に現行システムを支持している。 コンセンシスは、ナイジェリア、インド、南アフリカなどの主要な新興市場で暗号資産、Web3、ブロックチェーンの急速な採用が進む一方、欧州、北米、日本、韓国の一部地域では採用に遅れが見られると総評している。 ｜文：栃山直樹｜画像：リリースから