2024年度上半期「上場企業 不動産売却」調査

年度別　上場企業　不動産売却企業数の推移

　東京証券取引所に株式上場する企業のうち、2024年度上半期（4-9月）に国内不動産の売却を開示したのは32社で、前年同期の36社から4社減少した。 　譲渡損益の総額は389億8,400万円で、前年同期（1,392億8,100万円）の3割弱（前年同期比72.0％減）と大幅に減少した。譲渡損益を開示した30社のうち、27社が譲渡益を計上した。 　国内不動産を売却した上場企業32社のうち、直近の本決算で最終赤字は9社（構成比28.1％）。業種別企業数は、年度上半期ベースでは小売業が3年連続で最多だった。 　多くの企業が、経営資源の効率的活用や財務体質の強化を理由に不動産売却を実施している。ただ、施設の老朽化による売却のほか、スキーリゾート運営会社がインバウンド需要などを見込んだリゾートホテルなどの誘致のため、開発事業者へ土地を売却し集客に繋ぐ動きもあった。 　主な売却事例では、中国電力（プライム）が、旧下関発電所用地32万6,000平方メートルを売却し、2024年3月期第1四半期に約70億円の譲渡損を計上した。また、キユーピー（プライム）は、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、9月に旧挙母工場跡地4万1,407平方メートルの売買契約を締結、2025年11月期第1四半期で譲渡益120億円を計上する予定と公表した。 　コロナ禍以降、手元キャッシュを厚くする動きや働き方改革に伴う業務スペースの見直しなどで増加していた不動産売却は現在、小康状態に入っている。ただ、遊休資産の整理が一巡したのか、不動産価格の高騰が影響しているのか、しばらくは動向を見極めることが必要だ。 ※本調査は、東証プライム、スタンダード、グロース上場企業（不動産投資法人等を除く）を対象に、2024年度上半期（4-9月）に国内不動産（固定資産）の売却を開示した企業を集計、分析した（契約日基準、各譲渡価額・譲渡損益は見込み額を含む）。 ※東証の上場企業に固定資産売却の適時開示が義務付けられているのは、原則として譲渡する固定資産の帳簿価額が純資産額の30％に相当する額以上、または譲渡による損益見込み額が経常利益、または当期純利益の30％に相当する額以上のいずれかに該当する場合とされている。 ※東証の市場再編により集計基準を変更したため、2021年度以前（東証1部・2部企業を対象）のデータはすべて参考値。