2024年度上半期 不動産売却の上場企業は32社 取引の小口化で譲渡益は7割減も、27社が譲渡益
譲渡損益を公表した企業の9割が譲渡益計上
不動産の売却を公表した上場企業32社のうち、譲渡損益の公表は30社（前年同期34社）だった。このうち、譲渡益計上は27社（同29社）で、総額461億4,500万円（同1,395億1,900万円）と前年同期から大幅に減少した。譲渡益が100億円以上の計上は1社（同5社）。小口取引が増加し、1社あたりの平均譲渡益は17億900万円（同48億1,100万円）と前年同期の3分の1に減少した。 譲渡益の最大はキユーピーで、旧挙母工場の跡地売却で約120億円を計上する予定となる。 譲渡損の公表は3社（同4社）だった。中国電力が旧下関発電所の売却で70億円の譲渡損を計上したことで、譲渡損の総額は71億6,100万円（同2億3,800万円）と大幅に増加した。
【公表売却土地総面積】公表25社の合計は59万2,748平方メートル
2024年度上半期の売却面積の公表は25社で、総面積は59万2,748平方メートル（前年同期33社、31万1,925平方メートル）と前年同期の2倍近くに増加した。総面積のうち中国電力の32万6,000平方メートルがほぼ半分（54.9％）を占めた。売却した土地面積が、合計1万平方メートル超は10社（前年同期8社）に増加した。 売却を公表した土地面積トップは、中国電力（プライム）の32万6,000平方メートル。老朽化で2024年1月に廃止した旧下関発電所を丸一鋼管（プライム）に譲渡した。 2位はキユーピー（プライム）の4万1,407平方メートルで、老朽化で閉鎖した旧挙母工場跡地を売却した。3位はシー・ヴイ・エス・ベイエリア（スタンダード）の3万3,209平方メートル。
【譲渡価額総額】譲渡価額10億円以上は7社
譲渡価額を公表したのは11社（前年同期6社）で、総額250億6,400万円（同12億7,900万円）。 最高は、カラオケ・飲食店運営の第一興商（プライム）の85億円。東京都品川区のパーキング用地（1,732平方メートル）を売却した。2位は、機械メーカーの芝浦機械（プライム）の44億円で、いずれも売却の目的は経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため。 3位は、中国電力（プライム）の37億円で、資産の有効活用を目的としている。 譲渡価額10億円以上は7社（前年同期ゼロ）だった。
