斎藤知事、PR会社代表とは「親しくはしていない」 公選法違反疑い違法性は改めて否定
兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事が、選挙中の広報活動に関わったPR会社に、選挙活動に対する報酬を支払ったのではないかとして、買収の可能性が指摘されている問題で、斎藤氏は26日、記者団の取材に「県民に心配をかけていることは申し訳ない」とした上で「PR会社にはポスター製作などで70万円余りを支払ったが、公職選挙法に抵触するようなことはない」と述べ、改めて違法性を否定した。 【画像】有権者に「種まき、育成、収穫」…PR会社経営者が投稿した記事の一部 PR会社の代表は、インターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に、今回の知事選で斎藤陣営の「広報全般を任せていただいた」と投稿。斎藤氏の選挙戦略立案や、交流サイト（SNS）のアカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを手掛けたと記載していた。 斎藤氏はこの日、同社代表との関係について「いろんなところで活躍をされていたのは存じていた」と説明する一方、「親しくさせていただいていたのではない」と釈明した。今後の対応については「弁護士にお願いしている」と述べるにとどめた。
