国民民主の財政コストは?

　国民も、社会保険料負担軽減、消費税減税・インボイス廃止、所得税減税を唱えている（国民政策集）。インボイスは手間がかかり、これを廃止しても税収はほとんど減らず、納税者の手間が減るという意味では減税になる。消費税減税は5％にするということだから、これだけでも10兆円程度かかる。半分の11.5兆円でないのは食料品の8％の軽減税率などがあるからである。 　さらにガソリン税の引下げと現在103万円の所得税の基礎控除等の引き上げがある。ガソリン税引き下げは、ガソリン補助金を税率の引き下げに変えるだけだから、財政コストはかからない。 　武藤容治経済産業相は（ガソリン税引き下げは）「ガソリンスタンドや石油元売り会社で大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と反対しているが（「武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴 「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方」産経新聞2024/10/29）、払っている税金の率を下げるだけだから、余計なコストがかかるはずはない。本連載「ガソリン補助金は問題大ありの政策である経済的理由」でも述べたが、補助金の一部は石油元売りに流れている可能性がある。ガソリン税引き下げに反対し、ガソリン補助金に固執するのは元売りの利益に忖度しているのではないかと勘繰りたくなる。 　所得税の基礎控除を103万円から178万円に引き上げるといくらの財政コストがかかるだろうか。国と地方の所得税は31.5兆円で、日本の雇用者報酬は300兆円。雇用者は5800万人だから1人当たり所得は517万円である。 　517万円-103万円の414万円から税金を取れていたものが517万円-178万円の339万円からしか税金を取れない。すると税金は31.5×75（414-339）÷414=5.7兆円減る（財務省は7.6兆円の税収減と主張している（「消費減税、実現には難題」日本経済新聞2024年10月31日）。たしかに税収は減るが、これにはさらに良い効果がある。働きたいのに働けない人をなくすからだ。