Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日産自動車では2026年に社債の償還額が過去最高に達する見通しだ。経営不振で資金調達能力に懸念が高まる中、向こう１年で業績と信用力を安定させる必要がある。

ブルームバーグのデータによると、日産とグループ会社は26年に総額56億ドル（約8700億円）近くの社債が償還期限を迎える。これはデータを確認できる1996年以降で最も多い。「償還の壁」が迫る中、日産の信用リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）は2023年３月以来の高水準に達し、円建ておよびドル建て社債のスプレッド（上乗せ金利）は今年最高水準に拡大している。

直近の日産株は乱高下している。今期（25年３月期）業績予想の下方修正と9000人の人員削減を発表し急落したが、その後はアクティビスト投資家による株式取得が判明して急騰した。クレジット市場では海外で投機的等級に格下げされ、いわゆる「堕天使」になりかねないとの懸念が投資家心理を悪化させている。米国の大統領選挙でトランプ前大統領が勝利し、日本の自動車メーカーなどが関税引き上げに直面するとの警戒感も高まっている。

ＳＭＢＣ日興証券の原田賢太郎チーフクレジットアナリストは、「現在の状況下では日産は格下げのリスクがある」とし、投資家から「相応のスプレッドが要求される可能性がある」と話す。フィッチ・レーティングスかムーディーズ・インベスターズ・サービスのいずれかで格下げとなると外貨建て社債はジャンク級となる公算が大きく、投資適格債指数から除外されると指数に組み入れられている銘柄のみを対象とする投資家は投資できなくなると言う。

日産広報の永井志朗氏は、９月末時点で自動車事業におけるネットベースの現金が１兆3000億円を超え、十分な流動性を有しているとコメントした。自動車および販売金融事業の両方で国際的な主要行と信用供与枠契約を結んでおり、９月末時点の利用可能額は１兆9000億円以上だと説明。利益を上げている販売金融事業からの配当や新規社債の発行を含め、今後５年間に満期を迎える社債の元本返済については「多くの資金源」 があると述べた。