改正子ども・子育て支援法が成立 子育て世帯にとって何が変わるのか？
■さらなる子育て政策の推進へ
改正子ども・子育て支援法が成立した直後、子ども・子育てに関する活動を行う民間団体らが会見を開いた。政策の内容や多額の財源を確保したことは評価する一方、「3年分の加速化プランの先のビジョンを描く、抜本改革プランの検討にすぐ着手すべき」とし、具体的な施策を提案した。例えば、 ・妊娠がわかった時から多額の出費が必要な現状を変えるため、妊娠の確定診断や妊婦健診、そして出産までの無償化を実現・男女がともに子育てを担えるよう、労働時間を短縮するため、残業に対する割増賃金の割合を引き上げるなどのペナルティーを設ける施策の実施・財源確保、そして給付や控除を含め、世代をまたいだ公正なあり方を実現するため、税制も含めて検討する「こども版・社会保障と税の一体改革」の検討開始 など。 2023年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むこどもの数）は1.20で過去最低を更新し、減少は8年連続となった。東京都は0.99で、厚生労働省の統計上初めて1を下回った。岸田首相は「2030年までが少子化傾向を反転するラストチャンス」としているが、加速化プランの先を見据えたさらなる子育て政策が必要とされている。
