ドイツ政府、半導体業界向け新たな補助金計画-規模は約20億ユーロか
(ブルームバーグ): ドイツ政府は国内の半導体業界に対し数十億ユーロ規模の新たな補助金を準備している。2カ月前には、米インテルが300億ユーロ(約4兆8000億ドル)を投じてザクセン・アンハルト州マクデブルクに半導体工場を建設する計画を延期した。
同国経済省のアニカ・アインホルン報道官は28日の声明で、「現在の最先端技術を大きく超える現代的な生産能力」を開発する半導体企業に新たな資金が供与されると表明した。
規模は約20億ユーロに上る見込みだと、この補助金計画に関する公式イベントに今週出席した関係者2人が、非公開協議を理由に匿名で語った。
経済省報道官はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、規模は「十億ユーロ台前半」になるだろうと述べたが、詳細には言及しなかった。
経済省は今月、半導体企業に対し新たな補助金申請を呼びかけたが、最終的な規模はまだ流動的だ。ドイツでは来年2月の総選挙を受けて発足する政府が独自の予算案を策定する見通しのため、現時点で補助金を申請している半導体企業は不透明な状況に置かれている。
世界各国・地域政府は、最先端の人工知能(AI)から日常的に使用される装置までさまざまなものを制御する部品を国産化する取り組みに基づき、半導体産業への公的資金活用を進めてきた。コロナ禍で供給が混乱したことに加え、台湾を巡る米中間の緊張の高まりが半導体技術の重要な供給源に影響する恐れが背景にある。
2023年に成立した欧州半導体法は、欧州連合(EU)の半導体エコシステムを強化し、30年までに世界生産能力に占める割合を20%と、従来の2倍にすることを目指している。
原題:German Government Plans About €2 Billion in New Chip Subsidies(抜粋)
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Christina Kyriasoglou