「カリスマ社長へ」「次世代へつなぐ愛」「家族間の継承教育」．．．/海外企業との比較で見えてきた、事業承継における日本企業特有の課題とは 中山良一インタビュー
会社を継いで欲しいのに後継者がいない－。日本企業の99％を占める中小企業のうち毎年数万社が廃業するなど、企業の事業承継が日本経済の大きな課題になっている。しかし、事業承継が活発に行われる欧米に比べると、日本企業にはさまざまな特有の障壁があるという。30年近く外資系企業で新規事業開発の経験を積み、経験と知識をもとに日本の企業を支援する「ミルフィオーレ合同会社」の中山良一氏代表に、日本企業の事業承継にとって必要な考え方や具体的な対策を聞いた。 【動画】「教科書」が存在しない事業承継
◆海外から日本事業の立ち上げに関わって
――中山さんは外資系企業で長くキャリアを積んでこられたそうですね。 私は30年近く外資系企業で働いていました。 最初はアメリカ系企業に15年間、その後はヨーロッパ系企業で15年、勤務しました。 アメリカでは東海岸（ニューヨーク）と西海岸（サンフランシスコ）と両方を経験し、ヨーロッパではオランダ、イギリス、フランス、ドイツと4か国の企業でマネジメント業務に携わりました。 新規事業開発の担当だったことから、日本で事業を立ち上げる際に、創業メンバーのナンバー2として日本に送り込まれた経験が10回程度あります。 外資系企業では創業時の社長は1年で交代し、その後2年ごとに交代します。 毎回の引き継ぎ期間にトップの空白期間が生じますので、私がナンバー2の肩書のままトップの代理を務めるといったこともたびたびありました。 現在は、外資系企業で30年間培った経験と知識をもとに、日本企業の成長支援を行う、ミルフィオーレ合同会社というコンサルティング会社を経営しています。
◆日本と欧米の根本的な違いは「家族」
――欧米スタイルの事業承継を何度も経験されてきた中山さんから見て、欧米と日本の事業承継はどのような違いがあるのでしょうか。 まず「家族」の影響力の大きさです。 日本では親子や親族間の承継が多いこともあり、家族との調和が重視されます。 その分、事業承継の動きは重い印象です。 欧米では、複雑になりがちな「家族」の事情と会社を切り離すために、あらかじめ承継計画書を作成したり、会社としての理念を浸透させたりなど、流れがシステマチックにされているため動きが軽やかです。
