「護衛艦輸出こんどは成功させるぞ！オー！」政府の気合が絶対必要なワケ 夢の1兆円プロジェクト 豪州向けの“負け戦”から学ぶ
オーストラリア向けフリゲート「最終候補」に残った日本の提案
オーストラリア海軍が運用しているアンザック級フリゲートの後継艦導入計画の最終候補に日本の提案が選ばれたことを受けて、日本政府は2024年12月13日、受注獲得に向けた「官民合同推進委員会」の初会合を防衛省で開催しました。 【約￥1,000,000,000,000】日本が輸出目前の護衛艦／これがライバル艦だ！（写真） オーストラリア海軍は2024年12月現在、アンザック級フリゲートを7隻運用していますが、各館とも艦齢が28年から18年に達しており、後継艦の導入計画を進めていました。 三菱重工業はこの計画に対し、海上自衛隊が運用しているもがみ型護衛艦の能力拡張型「令和6年度護衛艦」をベースとする新型艦艇の共同開発を提案。韓国とスペインの提案を退け、三菱重工業の提案と、ドイツのブローム・ウント・フォスの提案が11月25日に最終候補として選定されています。 12月14日付の読売新聞は、アンザック級フリゲート後継艦の事業規模が1兆円程度になると報じており、日本政府としても国内企業としても、ぜひ受注を獲得したいと思うところでしょう。 日本の提案の主体は三菱重工業なのですが、防衛装備品の海外移転には日本政府のバックアップが不可欠です。令和6年度護衛艦の建造には三菱電機や日立製作所などの企業も携わっていますので、これら関係企業とも意思統一を図り、協力を得ていく必要もあります。 官民合同推進委員会の共同委員長には防衛省の増田和夫防衛次官と、三菱重工業の泉沢清次社長が就任。関係企業の幹部も出席しています。中谷 元防衛大臣も委員会に出席し、「オーストラリアにとってベストな選択となる提案ができるよう、オールジャパンで取り組んでいきたい」と意気込みを語ったと報じられています。
オーストラリア向け“輸出失敗”した過去
筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は、中谷防衛相が言う「オールジャパン」体制で受注を獲得する上で、必要なことだと思います。 官民合同推進委員会の数日前、12月上旬に筆者は、もがみ型や令和6年度護衛艦の建造にも関与する企業の幹部と面談したのですが、その時点では「自分の知る限り、オーストラリアへの令和6年度護衛艦の共同開発の話は来ていない」と語っており、正直な話、少し心配になってしまいました。 前にも述べたように、アンザック級フリゲートの後継艦を受注したいのであれば、関係企業と意思を統一し、協力を得ることが不可欠です。官民合同推進委員会には筆者が面談した企業の幹部も招聘されていましたので、ひと安心といったところでしょう。 また前出した読売新聞の記事は、「日本は、オーストラリアの新型潜水艦の共同開発を巡り、実現目前でフランスに受注を奪われた苦い経験がある」とも報じています。この苦い経験が、官民合同推進委員会の設置につながったと筆者は思います。 苦い経験とは、オーストラリア海軍が現在（2024年12月）も6隻運用するコリンズ級通常動力攻撃型潜水艦の後継艦をめぐる話のことです。同級は不具合も多く老朽化も進んでいたことから、2010年代前半、オーストラリア政府は後継となる通常動力攻撃型潜水艦の導入計画を進めていました。 この頃、日本とオーストラリアは防衛協力で急接近していました。またコリンズ級後継艦に戦闘システムの提供を予定していたアメリカの後押しもあって、そうりゅう型潜水艦をベースとする日本の提案が採用される可能性が高かったのですが、結局はフランスの提案が採用されたという経緯がありました。
