NTTとNTTドコモが共同会見(全文1)ドコモの競争力強化と成長が目的
4つの取り組みを推進
ドコモを完全子会社化とすることにより、コムやコムウェアなどの能力を活用しまして、4つの取り組みを推進いたします。この後、ドコモからも説明があると思いますが、1つめは法人営業の強化です。移動・固定融合型の新サービスやソリューションの創出に取り組んでまいりたいと思っております。 2つ目はサービス創出力の強化。パートナーとの競争によるスマートライフ事業の強化、そして新規事業の創出を目指します。 3つ目はコスト競争力、これの強化です。ネットワークや建物、IT基盤などのリソースやアセットの最適化を図っていきます。 4つ目は研究開発の強化です。6G時代のコアネットワークや、IOWN構想、O-RAN、vRAN、こういったものに関わる研究開発を推進してまいりたいと考えております。 このような取り組みを通じて、次の点で社会へ貢献していけるものと考えております。1つは世界で利用される情報通信機器、ソフトウエア、サービスを生み出しまして、グローバルに展開していくことで、わが国の産業の国際競争力の向上に貢献していきます。 2つ目はアフターコロナを見据え、デジタル化やスマート化、地域社会、経済の活性化といった社会的課題の解決に貢献していきます。 3つ目は安心・安全な通信基盤を確保、整備し、事業継続性の向上、情報通信の災害時の強靱化、サイバーセキュリティーの強化に取り組んでいきます。 4つ目は、より使いやすく安価なサービス・料金の提供を通じて、情報通信産業の発展と、顧客満足度の高いサービスの実現に取り組んでいきます。
買い付け総額は約4.3兆円
ドコモの完全子会社化に向けて、ドコモ株式の公開買い付けを実施します。買い付け期間は9月30日から11月16日まで、1株当たり3900円で当社が所有する株式およびドコモが所管する自己株式を除く、全ての株式の買い付けを予定しております。買い付け総額は約4.3兆円です。公開買い付けによりドコモの株式の全てを取得できなかった場合、株式譲渡請求または株式併合により、おおむね今年度内にドコモを完全子会社化とする予定です。 資金調達と財務方針についてご説明します。まず資金調達について。必須資金は金融機関からのブリッジローンにより調達し、順次、長期資金に切り替えを行う予定です。普通株式の発行は行いません。また財務レバレッジ、資本効率にも配意し、債権流動化や資産売却なども検討してまいります。財務方針でございます。本取り組みによりましてキャッシュフロー創出力のさらなる向上を目指します。一時的に有利子負債の水準は高まりますが、有利子負債水準を着実に低減することで財務の健全性を維持します。株主還元方針に変更はありません。 最後に本取引、本件取引後の経営体制についてでございます。現時点では未定ではございますが、ドコモを完全子会社とした上で、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズやエヌ・ティ・ティ・コムウェア、これらのドコモへの移管など、グループ会社との連携強化について検討していく考えです。なお、上場子会社であるエヌ・ティ・ティ・データについては完全子会社化する考えはありません。私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。 司会：それでは続きまして吉澤社長、よろしくお願いいたします。
