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老齢厚生年金を受給している方が就労すると、年金がカットされることがあります。 「在職老齢年金」という仕組みで、高齢者の就労意欲を削ぐという批判的な意見がある制度です。 ◆【写真】在職老齢年金の計算方法をチェック！ 昨今はリタイア後も働く方が増えているため、在職老齢年金は多くの方にとって関係します。 今回は、在職老齢年金の仕組みや具体的な計算方法を解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

在職老齢年金とは

在職老齢年金とは、厚生年金を受給しながら給与収入を得ている方に関係する制度です。 老齢厚生年金と給与の合計が、1カ月50万円を超える場合に、年金の一部または全部が支給停止となります。 65歳以降もフルタイムで働く場合、給与収入でそれなりの金額を稼ぐケースは十分に考えられるでしょう。また、厚生年金加入期間の報酬が高かったり、長期間にわたって加入していたりした方の場合、年金額も高くなります。 つまり、65歳以降の給与水準が高い方と受け取れる厚生年金額が高い方ほど、在職老齢年金の影響を受ける可能性が高まります。

在職老齢年金の計算方法

具体的に、どのような計算方法でカットする年金額を決めるのか見ていきましょう。 　・基本月額と総報酬月額相当額との合計が50万円以下の場合:全額支給 　・基本月額と総報酬月額相当額との合計が50万円を超える場合:「基本月額-（基本月額+総報酬月額相当額-50万円）÷2」を減額 具体的なケースで見てみましょう。 　・給与月額（賞与含む）:27.5万円 　・老齢厚生年金月額:10万円 この場合、給与と老齢厚生年金の合計が1カ月あたり37.5万円となります。50万円以下となるため在職老齢年金による支給停止の対象にはならず、年金を全額受給できます。 　・給与月額（賞与含む）:50万円 　・老齢厚生年金月額:14万円 この場合、給与と老齢厚生年金の合計が1カ月あたり64万円となります。 「（64万円-50万円）÷2=7万円」が減額の対象となり、受給できる厚生年金額が月14万円から7万円となります。