【Q&A】ニュースで耳にする「リコール」って何？ 【図解】
自動車メーカーが自社の販売した車に対して「リコールする」とのニュースを耳にすることがあります。しかし、実際の制度についてはあまり知られていないかもしれません。リコール制度とはどのようなものなのでしょうか。国土交通省、消費者庁などの資料から解説します。
Q：リコール制度って何？
国交省のホームページによると、「リコール制度とは、設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度です」と記載されています。 その時点で問題があるものだけでなく、将来的に保安基準に適合しなくなるおそれがある場合も含まれます。
Q：自分の車がリコールの対象なのか、どうすれば分かるの？
リコールの対象となると、自動車メーカーなどからはがきなどによって通知されることになっています。国交省は、通知がない、または心配な場合には自動車メーカーや自動車を購入した販売店に相談するよう呼び掛けています。
Q：メーカー側が自主的に動かなかった場合はどうなるの？
国交省はリコール届出の過程で（1）不具合情報の収集・分析（2）メーカーのリコールへの取り組みの調査などの役割を担います。 そして、メーカー側が自主的に回収・修理せず、事故が頻発している場合には、リコールを行うよう「勧告」や「命令」をすることができます。
Q：いつからある制度なの？
国交省によると、リコール制度は1969年に創設されました。94年には道路運送車両法に規定され、リコール隠しなどに厳罰が適用されることになりました。
Q：1年間に何台くらいがリコールの対象になっているの？
過去10年間（2011～20年）を見ると、最多は2015年で国産・輸入車を合わせると約1900万台でした。この年はタカタ製エアバッグのリコールがあり、統計を取り始めて以来、最も多い年でした。 過去10年で最も少なかったのは2011年で約259万台。直近の20年（速報値）は約661万台でした。
Q：リコール制度は車だけが対象なの？
いいえ、違います。 消費者庁などの資料によると、車以外の「身の回りにあるもの」による事故の再発を防止するため、製造事業者が製品を無償で修理したり、回収したりすることがあります。
