教員不足に一石、注目「求人サイト」開発は大学生 4自治体で採用、2カ月で300名の潜在教員が登録
教員不足の問題を知り、全国約250自治体にヒアリング
教員不足が深刻化する中、今年8月に「ミツカルセンセイ」という公立校に特化した講師求人サイトが誕生した。開発したのは、大阪大学法学部国際公共政策学科4年生の小谷瑞季さん。大学生の小谷さんが、なぜ教員の課題解決に向けたサービスを始めたのだろうか。 【写真】「日本で唯一、公立学校の仕事に特化した求人サイト」とは? 今年8月にオープンした「ミツカルセンセイ」は、学校現場といわゆる“潜在教員”をマッチングする、公立校特化型の求人サイトだ。教員不足が深刻化する中、まさに公立小中学校のニーズに応えるように始まったサービスと言える。運営するのは、合同会社Quicken.代表の小谷瑞季さん。現在23歳、大阪大学法学部国際公共政策学科4年生だ。 法学部で教職課程も取っていなかった小谷さんが教員不足という問題に関心を持つようになったきっかけは、2023年5月頃のこと。当時、環境問題の解決に関する活動をする中で「環境教育を広げることが重要」だと考えていた小谷さんだったが、学校や教育委員会に話を聞きに行った際、「いろいろな〇〇教育も大事だけれど、積み重なってきた現場の課題が忘れられている気がする」といった現場の本音が聞こえてきたという。その最大の課題が、教員不足だった。 なぜ教員が不足しているのかと疑問に思った小谷さんは、教職員や教育委員会の指導主事などにヒアリングを始めた。主に電話やリモートで行ったヒアリングの数は全国約250自治体に上る。依頼した自治体のうち3割ほどが応じてくれたといい、「学生の話を聞いてくれるほど、教員不足は深刻なのだと感じました」と小谷さんは話す。 さらに教育現場の課題を学ぼうと、2023年11月から出身地である奈良県生駒市の教育委員会事務局で有償ボランティアも始めた。生駒市は小中学校で講師や支援員として働きたい人を対象とした登録バンクを独自に運営（詳しくはこちらの記事を参照）している。そのサポートを行う中で、講師希望者のリアルな思いや視点に触れることができたという。 「教員不足の問題についてかなり勉強しましたが、法律や歴史的な側面も含めた根本的な理解を土台に議論をしている人は意外に少ない。課題の背景を踏まえたうえで現場のニーズを徹底的に反映した求人サイトを提供できれば、教員不足を解消できるのではと考えました」
