教員不足に一石、注目「求人サイト」開発は大学生 4自治体で採用、2カ月で300名の潜在教員が登録
自治体や学校のマンパワーに頼らない仕組みを
小谷さんは、実は決まっていた就職を辞退して休学し、クラウドファンディングや財団法人の寄付などで計250万円を集めてこの事業に専念している。これまでスポット的に他者の協力を得つつ、基本的にはサービスの開発・運営から自治体への提案まですべて1人で行ってきたが、「これからは仲間集めやさらなる資金調達が課題」だと考えている。サービス自体も「まだまだブラッシュアップが必要」だと小谷さんは語る。 「例えば、常勤1名の欠員を非常勤複数名で埋めるのを認める都道府県もありますが、法的には原則として常勤で埋める必要があります。そうした何らかの規制によって非常勤を自由な形で活用しにくい実態があるため常勤の募集が多いのですが、『非常勤希望者でも興味を持ってくれているなら一度話をしたい』という学校もあります。そのため、『週1~2日の非常勤なら興味がある人』などのボタンの実装や、登録者の人柄がわかるような工夫もしていきたい。そうした細かいニーズをどんどん汲み取って自治体や学校のマンパワーに頼らない仕組みをつくり、少しでも教員不足の解消ができるようがんばりたいと思います」 (文:國貞文隆、注記のない写真:逢坂憲吾撮影)
東洋経済education × ICT編集部