韓国の尹錫悦大統領に対する拘束令状の有効期間がきょうで終わるのを受け、尹氏の捜査を担当する捜査機関は令状の期限の延長を申請し、執行を警察に一任すると明らかにしました。 「非常戒厳」を宣言した尹大統領について、内乱を首謀した疑いで拘束令状を取った合同捜査本部は、今月3日に令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれ失敗に終わりました。 令状の有効期限はきょうまでですが、高位公職者犯罪捜査庁はきょう、令状の期限延長を裁判所に申請し、執行については警察に一任すると明らかにしました。 韓国の聯合ニュースによりますと、警察は他の捜査機関に認められた拘束令状を警察が執行しても法的に問題がないか、検討を進めるということです。 一方、尹氏の弁護団は、「工事の一部を下請けに出すかのように、捜査機関の活動を他に一任することはできない」と反発しています。