「定年退職後も働きたい」国家公務員は83.3％【厚生年金と国民年金】2024年度は2.7％増も実質的に目減りに
老後の柱「厚生年金と国民年金」2024年度は2.7％増も実質的に目減りに
定年後も働きたい理由に「日々の生計維持のために必要」があり、特に老後の年金生活には不安を抱えている方も多いでしょう。 日本の年金は2階建てとなっており、1階部分の国民年金と2階部分の厚生年金になります。 1階部分は20歳以上60歳未満が原則加入し、一律の保険料を支払います。 一方で、公務員や会社員などは2階部分の厚生年金にも加入し、収入に応じた保険料を支払います。そのため、厚生年金は特に個人差が大きくなっています。 また、年金額については、毎年度改定されます。 物価高もありますが、2024年度の年金額はいくらになったのか、年金額例を見てみましょう。 ●2024年度の年金額の例（国民年金と厚生年金）:月額（前年度比） ・国民年金（満額）:6万8000円（+1750円）昭和31年4月1日以前生まれの方は月額 6万7808 円（+1758 円） ・厚生年金※:23万483円（+6001円） ※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。 2024年度は物価高により2.7％の増額です。 上記を見ると、厚生年金の標準夫婦では23万483円で23万円を超えました。 ただし、物価ほどは増額されていません。これは将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みによっておさえられたからです。 そのため年金額は実質的には目減りと言えます。 少子高齢化の日本では将来年金額が減る可能性も考えられるため、不安を感じる方もいるでしょう。 では、平均的な年金額はみなさんいくらなのでしょうか。 今回は厚生年金と国民年金の平均月額について、60～90歳以上まで1歳刻みで見ていきます。
【国民年金】年金一覧表で見る「60歳～90歳以上」の平均月額はいくら？
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金の平均月額について、60～90歳以上までみていきましょう。なお、年金の受給開始年齢は基本的に65歳からなので、65歳以降を参考に確認します。 ●国民年金の平均月額（60歳～69歳） ・60歳:国民年金4万2616円 ・61歳:国民年金4万420円 ・62歳:国民年金4万2513円 ・63歳:国民年金4万3711円 ・64歳:国民年金4万4352 ・65歳:国民年金5万8070円 ・66歳:国民年金5万8012円 ・67歳:国民年金5万7924円 ・68歳:国民年金5万7722円 ・69歳:国民年金5万7515円 ●国民年金の平均月額（70歳～79歳） ・70歳:国民年金5万7320円 ・71歳:国民年金5万7294円 ・72歳:国民年金5万7092円 ・73歳:国民年金5万6945円 ・74歳:国民年金5万6852円 ・75歳:国民年金5万6659円 ・76歳:国民年金5万6453円 ・77歳:国民年金5万6017円 ・78歳:国民年金5万5981円 ・79歳:国民年金5万5652円 ●国民年金の平均月額（80歳～89歳） ・80歳:国民年金5万5413円 ・81歳:国民年金5万5283円 ・82歳:国民年金5万7003円 ・83歳:国民年金5万6779円 ・84歳:国民年金5万6605円 ・85歳:国民年金5万6609円 ・86歳:国民年金5万6179円 ・87歳:国民年金5万6030円 ・88歳:国民年金5万5763円 ・89歳:国民年金5万5312円 ●国民年金の平均月額（90歳以上） ・90歳以上:国民年金5万1974円 ※65歳未満の国民年金の受給権者は、繰上げ支給を選択したもの。 国民年金の満額は6万円台でしたが、平均額は5万円台となりました。 国民年金の場合、国民年金のみでの生活は難しいため、早くから他の対策を考えていくといいでしょう。 次に厚生年金をみていきましょう。
