大阪市・松井市長が定例会見10月28日(全文2)国会議員は50万人で1人を選べばいい
住民投票後の1年間を振り返って思うことは
日本経済新聞：日本経済新聞の高橋と申します。都構想の住民投票の関連のお話で、来月1日から都市計画局が発足して、この1年たった間も、看板政策である行政改革というのを進めてきている形ではあると思うんですけれども、住民投票が終わってからのこの1年間を振り返って、いかがでしょうか。 松井：振り返ってっていうか、その結果を受けて、今年の2月議会で広域一元化の条例を成立させていただいたし、この条例をもって大きな広域の、大きな行政の仕事において、府市がばらばらに動くということは、もうこれは条例できちっと歯止めが掛かったのかなと思っています。 ですから、やはりまさに道州制へ向けた、この行政の形を根本から変えるという、そこは住民の皆さんにやっぱり否定されましたけど、大阪における二重行政の弊害というものに対しては、そのリスクをできるだけ抑えうるさまざまな措置は、この1年間でできたのかなと思っています。 日本経済新聞：すみません、総合区制度については、従前の公明党が動かなければ特に動く気はないというお考えはお変わりなく？ 松井：うん。だって通らないから、もう。維新の会の40人しかいないもん。過半数ありませんから。総合区制度をやろうとするにも、やっぱり大きな、マクロの設計は吉村市長時代にやってくれていると。これをミクロの住民の皆さんに理解していただく、そういうところまでいこうと、もうミクロ設計を役所でやろうとすると、行政のパワーを、非常に大きなパワーが必要になってきますんで。今はもう見通しのない制度改革について、ちょっとコロナのこともあるんで、行政のマンパワーをそこに注入するというのは、今は、適切な時期ではないと思います。
選挙の仕組みで変えたいところは
日本経済新聞：ありがとうございます。あと選挙関連で、先ほど、法案提出できるようになったら議員定数削減などをすぐに出すということなんですけれども、議員定数削減となると、減らした分、議員をどうやって選出するのかという、選挙制度を変えるっていうこともセットで議論になってくると思うんですけれども、既存の、今の現行の選挙体制、選挙の仕組みを変えるとしたら、どういったところを変えたいとか、そういった考えってありますでしょうか。 松井：それはね、高橋くん。それをやれへんために、やりたくない議員がよく言う理由ですよ。それは2011年、府議会の定数削減するときもそういう意見があった。1票の格差がどうだ、それから有権者への広報の仕方とか、やっぱり制度をもう一度見直すべきだと。中選挙区でいいのかとか、そういう意見がたくさんあったよ。でも、それはやりたくないから議論を引っ張るという、そういう人たちの、特にあの当時は自民党から共産党までそんなことを言ってました。 で、今はどうなった？ 制度は変わらずでも、府民の意見はきちっと行政で反映されているし、声も伝わっていますよ。だからそもそも議員定数2割削減は、自民党も民主党も政権を取ったときの約束だから。2009年の民主党の約束でもあるし、2012年の約束でもあるんです。ところがそのあと2014年からは自民党がもう政治改革を唱えなくても選挙に勝てるようになったから、どこかで消えてしまった。民主党も、民主党はこの10年間、もう、なんて言うかな、右往左往して、数合わせで野合、談合の組み合わせ。もうとにかくよく分からないけど、名前は何回も変わってるし、民主党から民進党、それから希望の党、で、今は国民民主と立憲。もうとにかく当選至上主義だよね。 とにかくもう組み合わせ、政党の組み合わせばっかりやってきたから、まったくそういう、本来、今の令和に合わせた政治体制なんていうのは興味を持ってないから、全然出てこないけど、元はといえば立憲の人たちも全員民主党じゃない。 今、国会議員に、だから4期以上の人たち、3期の人たちは、3期からか。だから1期、2期の人は、2009年、2012年の選挙で、それは国民に約束してないけど、2009年、2012年の選挙に出てた人はどちらにしても定数削減を約束してるんよ。その人たちが約束してきたのは、定数2割カットですよ。報酬も2割カット。われわれは3割と言っているけど、そこはやっぱりわれわれだけでは、これは採決できないわけだから。だから自民党も民主党も言ってた、その2割と3割で議論したいと思っています。本来、当たり前じゃない、そんなの。
