政治資金規正法の再改正で焦点となっている「企業・団体献金」をめぐり、30年前、「平成の政治改革」をまとめた細川元総理がJNNのインタビューに応じました。いまの政治改革の議論をどうみているのでしょうか。 細川護煕 元総理 「もう30年経ったんだから、もう早く、そのとき決めた通りにやってください」 自身の作品に囲まれて取材に応じたのは、細川護煕元総理、86歳。1993年、政治改革を旗印に非自民8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任しました。 細川護煕 総理（当時） 1993年 「本年中に政治改革を断行することを私の内閣の最初の、そして最優先の課題」 自民党政権を揺るがしたリクルート事件や東京佐川急便事件。企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながりました。 自民党　河野洋平 総裁（当時） 1994年 「2人で合意書に署名をさせていただきたいと思います」 税金を原資とする政党交付金を導入し、政治家に対する「企業・団体献金」は禁止されましたが、政党や政党支部に対する献金は「5年後に見直す」ことになりました。この約束はどうなったのか。石破総理は国会で… 石破総理 「あのとき（30年前）に公的助成を入れるから企業・団体献金廃止だというような、それがコンセンサスだったと、私は全く記憶をいたしておりません」 見直しと書かれているだけで、廃止の方向となった事実はないと主張しています。このことについて細川氏は。 細川護煕 元総理 「石破総理のお話はマルかバツかと言われたら、バツだと思います。誰が考えてもそれは二重取りになるわけですから、企業献金が正当化されるような石破総理の言いぶりっていうものには、やっぱり、ちょっと私は大いに気になりますね。（Q.当時、『廃止』を念頭に置かれていたのか？）意識としては完全にそうでした」 当時、細川氏と合意をまとめた自民党総裁・河野洋平氏もこう振り返ります。 自民党　河野洋平 元総裁 「5年後見直しという条件で、企業献金を廃止することで合意できた。公費助成が実現できたら、企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい」 細川氏は「私達も当時、もっと声を上げるべきだった」と後悔を口にする一方、“今こそ結論を出すべき”だと訴えます。 細川護煕 元総理 「政治改革、政治改革といって、口先ばかり言っているんじゃなくて、やっぱり、押さえることをきちんと押さえていかないとね。私達はあの時点で最善だと思う方法を提示したっていうことだね。長年の宿題をね、いい機会だからぜひここで片付けてもらいたい」