■住民の懸念③『データセンター建設』　桁違いの電力消費量と二酸化炭素排出量

データセンターが建設できる好条件の土地は争奪戦

　また、今回のプロジェクトでは『データセンター』も建設予定です。データセンターとは巨大なコンピューターの集合体で、同時に複数の企業が使うこともあるというものです。 　総務省HPによると、データセンターの数は、ヨーロッパ7か国で合わせて約2100・アメリカには5381ですが、日本は僅か219。ただ、日本の市場規模は年々増加していく見込みです。 　ITジャーナリスト・三上洋氏によると、データセンター建設増加の背景には『デジタル化』と『生成AI』があります。デジタル化を進める日本にとってデータセンターは必ず必要で、都市に近い・防災面など好条件の土地は争奪戦だということです。

懸念される『電力消費量・二酸化炭素排出量の増加』

　そんなデータセンターの懸念点は、『排熱による気温上昇』『電力消費量・二酸化炭素排出量の増加』です。GLP側が東京都に提出した資料・経産省によると、昭島市に計画中のデータセンターの電力消費量/年間は、東京・新宿区(2022年)や高知県(2021年)が一年に使う電力とほぼ同じです。また、二酸化炭素排出量/年も、データセンターだけで昭島市全体の約4倍になると予測されています。

GLP側は「削減に努める」としているが…

　GLP側が東京都に提出した資料によると、GLP側は「太陽光発電の活用や、省エネ対策を進め排出量の削減に努める」としています。

昭島市長は「日本GLP社長に直接配慮を要求」

　東京・昭島市の臼井伸介市長は、「日本GLP社長に直接配慮を要求している。法令の範囲内で行われる民間企業の事業活動に対して、行政が要求できることには限度がありますが、引き続き対応に最大限努めてまいります」とコメントしています。

物流＆データセンター建設に昭島市を選んだワケ

　GLP側が東京都に提出した資料によると、昭島市は主要な幹線道路に比較的近く、首都・中部・関西圏の結節点で、産業拠点を形成し、地域経済に貢献したいということです。日本GLP株式会社は、「地域環境への影響を考慮し、行政はじめ地元住民の皆様と協議を続けながら、計画を検討したい」としています。 (「情報ライブ ミヤネ屋」2024年11月15日放送)