斎藤元彦知事（24年11月撮影）

　元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授が2日、兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選でPR会社経営者に違法に報酬を支払ったなどとして、斎藤氏と経営者に対する公選法違反（買収、被買収）容疑の告発状を1日付で兵庫県警と神戸地検に郵便で発送したと明らかにした。郷原、上脇両氏は2日午前、オンラインで会見した。郷原弁護士は「早ければ今日中に届くと思います」とした。 【写真】軽トラをバックに写真に納まる斎藤元彦知事と有名女優２人 　告発状によると、メルチュが斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5000円を選挙運動への報酬として支払い、選挙運動員に金銭を供与した、としている。 　PR会社は兵庫県西宮市の「merchu（メルチュ）」で、経営者の女性が知事選の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開していた。 　郷原弁護士は「上脇教授と慎重に検討した上、公選法違反であり、この支払いが選挙運動の報酬に該当すると判断した」と説明した。 　斎藤氏は11月25日の記者会見で、PR会社に支払った71万5000円は公選法で認められたポスターの制作費などだったと説明。代理人弁護士も会見し、「交流サイト（SNS）戦略や広報全般を任せた事実はない」と述べ、公選法が禁じる運動員買収を否定した。 　郷原弁護士は「この弁解は、どう考えても、なかなか通らない。説明自体が針の穴に糸を通すような難しい弁解であり、ちょっとしたことで崩れてしまうような弁解だと思う。弁解が成り立たないことを判断する根拠が十分にある」と強調した。