入江さやか・松本大学総合経営学部教授 「本来であれば、防災行政の担い手、例えば内閣府防災の職員がいるべきだ、いるはずだと思っていました」 ■“その質問”に地震学者が答える理不尽 実は「日頃からの地震への備えの再確認」などという防災対応の呼びかけは、気象庁の所管ではなく内閣府防災が行う手筈になっている。ところが、会見に内閣府防災の職員の姿はなく、入江氏の抱いた違和感はその後の質疑応答で表面化する。 お盆休みの時期を目前に控えていたことから、記者から「帰省は控えたほうがいいのか」との質問が出た。仕方なく平田氏が「個人的な考え」と前置きした上で、津波警報が発表された場合にどこへどういうルートで避難するかなどを事前にきちんと確認していれば「夏休みで海水浴をしていただいても特に問題はないと思う」と発言した。こうしたやり取りが行われたことについて、入江氏は「平田会長が科学者であるにもかかわらず防災対応についての質問に答えざるを得ない状況になったことは非常に大きな問題だ」と指摘する。 入江さやか・松本大学総合経営学部教授 「なし崩し的に地震学者が防災対応の結果責任まで負わされることに対して非常に大きな懸念を抱いています。不確実性をはらむ科学的な評価を防災対応に実装するのであれば、評価の先にある情報発信と結果責任は行政が負うことを明確にすべきではないでしょうか」 ■実態は気象庁に“丸投げ”? 入江氏はまた、気象庁の会見に先立って午後7時半過ぎに総理官邸で行われた記者会見で、林芳正官房長官の発言が「この後、気象庁から詳細の発表がある。詳しくはそちらで聞いてほしい」の一点張りで、国民に具体的にどのような防災対応を望むのか等の呼びかけが一切無かった点を挙げ、「テレビを見ていて、言葉は悪いが（気象庁に）丸投げするのか」との印象を持ったという。 こうした総理官邸の対応からして、入江氏は「臨時情報（巨大地震注意）」について政府と記者との間で内容のある質疑応答ができる場は実質的に気象庁の記者会見しかなかったはずなのに、政府は国民に対し防災対応の呼びかけを行う唯一の機会を逃したとも指摘した。