「南海トラフ地震臨時情報」に突きつけられたイエローカード
大震法の否定から始まったはずの新たな防災対応が、皮肉にも大震法をもとにした防災対応とよく似た構造になっているというのだ。大震法の発想に今なお影響されている現状について、石橋氏は「地震発生の予測が可能だ」との誤解が社会に広がるおそれがあるとの懸念を示し、南海トラフ巨大地震は「不意打ちで起きる可能性の方が高い」と強調する。だからこそ、地震は突然発生するとの前提で「社会を地震に対して強くすることが根本的に大事だ」とも。 ■「臨時情報」の見直しは不可欠 石橋克彦・神戸大学名誉教授 「(臨時情報の)科学的根拠と制度設計、これは車の両輪で非常に大事なものだけれども、今回は残念ながら両方ともに問題があったということです」 初の「南海トラフ地震臨時情報」の発表に痛烈な“ダメ出し”をした石橋氏。今後に向けては、はじめに想定震源域の見直しを行った上で、大震法の廃止とともに「臨時情報」の再検討が必要だとの考えを示した。 余談だが、実は石橋氏は、地震研究者としては南海トラフ地震評価検討会会長の平田直氏(東京大学名誉教授)の先輩にあたる。平田氏によれば、東京大学理学部4年生のときに地震観測の手法を、当時助手だった石橋氏から教わったという。 奇しくも22日の石橋氏の発表前には平田氏も同じセッションで招待講演を行っていた。もし質疑応答や討論の時間が十分にあれば、“師弟対決”が実現したかもしれない。 ■“3人目”の説明者がいない記者会見、誰が防災対応の情報発信を担うのか 松本大学総合経営学部教授の入江さやか氏は、かつて読売新聞とNHKに在籍し災害報道に携わった立場から、「臨時情報(巨大地震注意)」が発表された際、防災対応に関する情報やメッセージ等を政府のどこが、誰が担うのかが不明瞭だった点を問題視した。 「臨時情報(巨大地震注意)」が8日午後7時15分に発表された後、気象庁が午後7時45分に行った記者会見には、地震火山部地震火山技術・調査課の束田進也課長と南海トラフ地震検討会会長の平田直氏の2人が説明者として出席した。役割分担としては、束田課長が地震活動の観測や監視を行う気象庁の立場から技術的な解説を、平田氏が地震の専門家の立場から「臨時情報(巨大地震注意)」と評価した科学的根拠や理由、評価検討会での議論の内容等について説明を行うことになっていた。2人の出席者を見て、入江氏はとても驚いたという。