林能成・関西大学社会安全学部教授 「臨時情報が期待しているのは地震の備えの促進のはずなのに、あたかも科学的に地震の予知がなされたかのような誤った印象だけを情報の受け手に与えてしまっています。目的をわかりやすくストレートに表現するため、『臨時情報（巨大地震注意）』を『臨時情報（地震準備強化）』に変えてみてはどうでしょうか」 ■次の「臨時情報」発表は人々に“刺さる”のか 科学的根拠の乏しさと制度設計の不備、防災対応を呼びかける主体の不在、推奨される上位の行動変容に結びついていない実態…複数の地震・防災研究者が「臨時情報」が抱える数々の問題点を指摘した。いずれも揚げ足取りの批判ではなく、当を得た指摘だと思う。 「臨時情報」の発表によって、経済的な不利益を被った人たちがいる。松村祥史防災担当大臣（当時）は8月27日の会見で「臨時情報はあくまで自然災害のリスクが高まったことを知らせるもので、補償が必要とは考えていない」と述べたが、そうした状況になった人たちを単に「不運」で済ませてしまって良いのか。自己責任論で片付けてしまって良いのか。国を挙げてこれだけ大仰な情報を出すしくみをこしらえた以上、「“素振り”と思えば良い」という呑気な論調には素直に頷けないものを感じる。 もちろん、初回から100点満点の防災対応など望めないことは百も承知だ。だからこそ大切なのは、「臨時情報」に関わる人々が一人でも多く、初回の発表で見つかった反省点や得られた教訓にしっかりと向き合い、次回以降に生かすことだ。 来る11月9日（土）・10日（日）に新潟市で開催される日本災害情報学会第29回大会でも「臨時情報」について計10件の研究発表が行われる予定だ。筆者も放送での対応や浮上した課題について報告するとともに、改善のヒントを是非とも持ち帰りたいと考えている。 〔筆者プロフィール〕 福島 隆史 TBSテレビ報道局解説委員（災害担当） 兼 社会部記者（気象庁担当） 日本災害情報学会 副会長 日本民間放送連盟 災害放送専門部会幹事