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免税制度の悪用が後を絶たない。 日本を訪れた外国人旅行客が免税店で買い物をすると、店側は税務署に仕入れの際にかかった消費税を返してもらう還付申告ができるが、不正な申告により、2024年6月までの1年間だけで約81億円が追徴課税された。 【画像】スマホ免税繰り返す “錬金術”の仕組みとは? 中にはSNSで外国人旅行客をアルバイトとして募集し、免税販売したと偽装するなどの組織的で悪質なケースがある。 こうした免税制度悪用への対抗策として政府与党が打ち出したのが、空港で商品を確認したあとに免税分を返金する、リファンド方式だ。

スマホ免税繰り返す “錬金術”

2023年、スマートフォンや化粧品を海外に輸出するX社が、東京国税局から約1億4千万円を追徴課税された。発覚したのは、免税で国内取引を繰り返す手口だ。 免税販売は日本を訪れた外国人旅行客に適用される制度だ。 しかしX社は、日本に住んでいる外国人を旅行客としてスマートフォンを免税販売し、輸出したように見せかけるため申告書を偽造。 実際は商品の仕入れ先であるY社がスマホを買い戻し、再びX社に同じスマートフォンが戻る仕組みになっていた。 X社はこうした取引を繰り返し行い、3年間で1億円を超える消費税の不正な申告を行った。 不正に還付された多額の金は、仕入れ先のY社と旅行客役の日本在住の外国人と分け合っていたという。

SNSで“外国人旅行客役”のバイト募集

免税でスマートフォンを購入していた旅行客役の外国人は、アルバイトで集められたという。 実際に中国のSNSなどでは、日本の免税制度を悪用するバイトの募集が行われていて、国税当局も問題視している。 2022年には、免税店がブローカーを通じ、SNSで集めた外国人旅行客に高級腕時計を購入させ買い戻すケースも確認され、約11億円を徴収した。 ある国税関係者は、「外国人旅行客のバイト募集は税務調査を難しくする狙いもあるはず。自分の国に帰ってしまうと、他国の調査機関に依頼をしなければならず、負担が大きい」と話す。