shigemi okano/shutterstock.com

国や自治体には、さまざまな補助金や助成金があります。 2024年秋には低所得者世帯や年金世帯を対象とした追加の給付金が控えていますし、現在は定額減税しきれない人に向けた「調整給付金」も進められています。 ◆【画像一覧】給湯機の購入やリース利用でも補助金が出るの？ 手続きが不要な補助金や助成金もあれば、国や自治体に申請の必要がある補助金や助成金もあります。 では、申請が必要なものにどのような補助金や助成金があるのでしょうか。 今回は、申請手続きが必要な補助金や助成金について解説します。 記事の後半では、申請手続きで注意したいポイントを解説するので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

申請が必要な補助金や助成金

国や自治体に申請が必要な補助金や助成金を、以下のジャンルごとに確認します。 　・住宅に関連する補助金や助成金 　・子育て世帯に関連する補助金や助成金 　・労働者に関連する補助金や助成金 それぞれの項目を解説します。

住宅に関連する補助金や助成金

住宅関連の主な補助金や助成金として、ここでは以下の2つを解説します。 　・給湯省エネ2024事業 　・子育てエコホーム支援事業 ●給湯省エネ2024事業 給湯省エネ2024事業は、給湯器を設置した場合に補助金を支給する事業です。 給湯機の購入やリース利用をした場合に補助が受けられます。 補助金の基本額は、給湯器に応じて異なります。 給湯器の性能によって、補助額が上乗せされます。 また、給湯器を撤去した場合にも補助金が加算されます。 ●子育てエコホーム支援事業 子育てエコホーム支援事業は、若年夫婦世帯や子育て世帯を対象に住宅購入資金を補助する制度です。 　・若年夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯 　・子育て世帯:18歳未満の子どもがいる世帯 支援事業は、新築住宅の購入もしくはリフォーム資金に対して補助します。 補助額は、以下のとおりです。 　・注文住宅もしくは新築分譲住宅:長期優良住宅100万円/戸　ZEH住宅80万円/戸 　・リフォーム:30万円/戸（若年夫婦世帯と子育て世帯以外の場合は20万円/戸） 実際には事業主に振り込まれるため、対象となる世帯は建築費等での清算という形で恩恵を受けます。 次章では、子育て世帯にまつわる補助金や助成金について確認します。