子育ても住宅も給湯器も…国や自治体に「申請しないともらえない」お金をまとめて解説
子育て世帯に関連する補助金や助成金
子育て世帯に関連する主な補助金や助成金の1つに「チャイルドシート助成金」があります。 チャイルドシートの購入料金やリース料金を、自治体が一部助成する制度です。 たとえば、群馬県が実施している助成内容を確認しましょう。 群馬県では、購入費用の2分の1が助成されます。 市町村ごとに助成の上限額が異なり、上限額は5000円から3万6000円です。 次に、労働者に関連する補助金や助成金について確認しましょう。
労働者に関連する補助金や助成金
労働者に関連する補助金や助成金には、キャリアアップ助成金があります。 キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者が正社員化、もしくは処遇改善の取組をした企業を助成する制度です。 助成の対象となる企業は、中小企業となります。 中小企業の要件は、以下のとおりです。 助成金は「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」に分かれます。 正社員化コースは、非正規雇用者を正社員化した場合に支給される制度です。 賃金規定等改定コースは、有期雇用労働者の基本給を3％以上増額した場合に助成金を支給します。 国や自治体に申請手続きが必要な補助金や助成金をまとめました。 では、2024年に申請が必要となるケースもある「定額減税」の手続きについて確認しましょう。
定額減税の調整給付金も要確認
定額減税は、所得税3万円と住民税1万円を減税する制度です。 扶養している人1人につき、4万円の減税額を加算します。 たとえば、妻と子ども2人を扶養している世帯主であれば、減税額は合計16万円となります。 定額減税は、6月以降の給与や賞与にかかる源泉徴収分から控除する「月次減税」で運用します。 調整給付金は、定額減税がしきれないと見込まれる人に、前倒しで給付金を支払う制度です。 所得税と住民税で控除しきれない分をそれぞれ計算し、調整給付金を支給します。 調整給付金を受け取るためには、申請の手続きが必要です。 では、助成金や補助金の申請手続きが必要な場合に、注意したいポイントを確認しましょう。
