地方創生、国民大運動とはどのような形を想定するのか

日本経済新聞：日経新聞の【オ＊＊＊　00:15:22】といいます。2つ伺わせていただきます。1つが地方創生なんですけれども、先ほど地方創生、国民大運動ということで、これ具体的には【コウダン＊＊＊＊　00:15:34】、そういった形を想定されているんでしょうか。 片山：いや、もうぜひ日経新聞さんには全面的にご協力を。というか、もちろん行政的な枠組みもそうですけれども、地域の経済主体が動かなければ駄目で、今もある中小金融機関の団体のトップの方からお電話あったんですけれども、国や自治体が予算や制度で支援しても、その地域のプレーヤーが動かないと地方創生はできないから、地域の金融機関、今、非常に難しい状態に陥ってなかなか地方再生の新しい弾とかいっても、動きにくいような状況もあるんですけど、それじゃ駄目なんで、商店街活性化から新規事業から農林水産業への流入も全部そうですけれども、そういったところが押していけるような経済的な核もできていかなきゃいけないと思っていますので、そこをぜひ、地域の経済界とも強力にタイアップしてやらせていただきたいなと思って、まだ具体構想を固められる時期にはないのでございますが、そういうことをやってまいりたいということは申し上げたいと思っております。 日本経済新聞：もう1つ、規制改革についてなんですけども、次の【方針　00:16:42】に向けて具体的にどういった分野に重点を置いて取り組まれていかれたいお考えでしょうか。 片山：まさにその分野について近々に会議をやる予定なので、ちょっと今、私が申し上げるのもこの時期じゃないかなと思うんですが、皆さまがたぶんご取材されてテーブルに上っているようなことは当然全部出てきて、これはきちっといずれもやらなければならないことであると思っておりますので、調整が進まないようであればそういうことで規制改革を打ち出す。内閣としていいのかということは申し上げなきゃいけないと思っております。 司会：ほかにございませんでしょうか。