投資信託への投資など、資産運用でよく利用されているのが、投資で得た利益にかかる約２０％の税金がかからなくなる新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）だ。今年から刷新され、非課税となる投資額が大幅に増え、運用できる期間が無期限となった。個人が資産形成する上で欠かせない制度だ。 【図】「読売３３３」値動きのイメージ

■通常は２０％

（写真：読売新聞）

　企業の株式や投信を売買して利益を上げると、通常は約２０％の税金がかかる。利益が１００万円の場合は約２０万円引かれる。新ＮＩＳＡでは、１００万円を受け取れる。

　新ＮＩＳＡは、株式と投信の売買に利用できる「成長投資枠」が従来の２倍の年間２４０万円に、投信に積み立てる「つみたて投資枠」は３倍の１２０万円に拡大された。

　非課税の対象期間は期限がなくなり、生涯の投資額の上限は、二つの投資枠の合計で１８００万円だ。購入済みの株式や投信を売ると、翌年にその分の枠が復活する。

■１人１口座

　新ＮＩＳＡを利用するには、まず証券会社や銀行などの金融機関で新ＮＩＳＡ口座を作る必要がある。通常の証券口座などと異なり、新ＮＩＳＡ口座は１人１口座しか持てないため、最適な金融機関を見定める必要がある。

　多くの人は、インターネット証券で新ＮＩＳＡ口座を開いている。パソコンやスマートフォンで手軽に手続きができることや、購入できる投信の種類が多く、手数料が安いことなどが理由だ。

■長期が大切

大和証券グループ本社で開催された新ＮＩＳＡを説明するセミナー（東京都千代田区で）

　実際に投資をして利益を上げないと新ＮＩＳＡの恩恵は受けられない。資産運用の王道は、「長期・積み立て・分散」という投資方法だ。

　「長期」が大切なのは、短期的に上下する株価や投信の価格は、長期的には上がる可能性が高いとされるからだ。元本から得た利益も投資に回す複利の効果で、利益を膨らませることもできる。

　「積み立て」は、毎月一定額を投資することだ。買うタイミングを集中させず、高値づかみを避ける。

　「分散」は、投資先の分散を意味する。投信の活用などで多くの対象に投資することで、リスクを減らして安定して利益を得られやすくなる。

　もっとも、毎月の積み立て投資額は余裕の範囲内にとどめることが重要だ。過度に投資すると、生活の急な変化などへの対応が難しくなる。無理なく一定額を積み立て続けることで、長期投資の恩恵を受けやすくなる。