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　2019年に話題になった「老後資金2000万円不足」報道。不足額の大きさに、多くの人が不安に駆られたが、実は貯蓄で補填した場合であり、元となった報告書の本質は「自助努力」の必要性を説くものだった。しかし、報道により問題の核心が見失われたため、今後の年金改革に影響を与えるリスクがあるという。行動経済学の専門家が「老後年金2000万円問題」の背景について解説する。※本稿は、橋本之克氏『世界最先端の研究が教える新事実 行動経済学BEST100』（総合法令出版）の一部を抜粋・編集したものです。 【この記事の画像を見る】 ●　老後年金2000万円問題の背景 「不足額」はあくまでも平均値 　金融庁が2019年6月3日に公表した、金融審議会による「高齢社会における資産形成・管理」報告書が話題になりました。以下のような統計データを示したものです。 　・2017年の平均寿命は男81.1歳、女87.3歳 ・2017年の高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の毎月の赤字額（実収入－実支出）の平均値は約5.5万円 　夫婦無職世帯の平均余命を20年または30年とした場合の生涯赤字額を、前記から計算すると以下になります。 　・20年の場合：5.5（万円）×12（カ月）×20（年）＝1320万円 ・30年の場合：5.5（万円）×12（カ月）×30（年）＝1980万円 　この1320万円～1980万円の生涯赤字額は、貯蓄や退職金で補填していると推測できます（2017年の高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額：2484万円/2017年の定年退職者の平均退職給付額：1700万円～2000万円）。 　この点は、報告書の中で以下のように記述されていました。

　「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20年～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイルなどによって大きく異なる」 ●　一部を切り抜かれた報道を マスコミも野党も利用した 　ところが、マスコミ各社の報道において「老後資金は2000万円不足」という部分が独り歩きします。実際には平均1300万円～2000万円の不足は、貯蓄で補填できるという結果が示されているにもかかわらず、2000万円を新たに調達しなければならないかのような論調でした。視聴者の不安を煽りながら、ニュース番組の視聴率を上げようとします。 　さらに、参議院議員選挙を控える状況下、野党がこの問題を政治的に利用しました。「2000万円の赤字分を自分で用意しなければならないのか」「100年安心と銘打った年金制度は嘘だったのか」などと与党を責めます。 　これがまたニュースとなり、ネット上も「年金の破綻を国が認めたのか！」「保険料を払わせて自助努力はないだろう！」といった声で炎上します。 　結局、麻生金融相は、国民の不安を煽ったという理由で金融審議会の報告書の受け取りを拒みました。