大阪府の吉村洋文知事は8日午後、大阪府庁で定例記者会見を開き、休業要請の対象外だった事業者に支援金最大100万円の支援を行うとする「休業要請対象外支援金」の募集が7日で締め切られ、ウェブでの応募が約10万5千件、書類到着が約9万3千件のうち、支給決定が現時点で約2万1千件となったと発表した。 【中継録画】大阪府・吉村知事「豪雨災害に遭った熊本にDMAT、府警を派遣」（2020年7月8日）

他府県に本店があり大阪府内を拠点に営業している企業などが対象

[写真]報道陣の質問に答える大阪府の吉村洋文知事＝8日午後、大阪府庁で

　大阪府では、4月に府内に市町村の本店・拠点がある休業要請に応じた事業者を対象に中小・零細企業に100万円、個人事業主に対して50万円の協力金制度を創設していた。 　しかし、他府県に本店があり大阪府内を拠点に営業している企業などはその対象となっておらず、府民が外出を控え経営に影響が出るケースが多かったことから、休業要請外支援金制度が創設され、5月から募集を開始していた。

ウェブでの申請は10万5千件、支給決定は現時点で2万1千件

　会見によると、ウェブでの申請は10万5千件、書類の到着が9万3千件のうち、支給決定は現時点で2万1千件、約22％支給が決定している状況だという。

吉村知事は「予想してたよりは多い」

　この申請の数に吉村知事は「予想してたよりは多いです」という反応。また「法人と個人でそれぞれ予算化し、法人は想定どおり、個人の分が我々の予想を超える倍くらいの申請がありました。当初想定した倍くらいの申請があり、個人自供主の方がいらっしゃり、経済資料で整理をしましたが、やはり個人事業主の方で経済的にも厳しい状況になっていらっしゃるのが多い」と話していた。

休業要請支援金については90％以上が決定済み

　また、吉村知事は会見で休業要請支援金については5万5千件の申請があり4万3千件の支給が決定した発表。これについて「比率にしたら約80％、不支給決定は約10％。休業要請支援金については90％以上が決定済み。できるだけスピード感をもってすすめていきたい」と話していた。