＜新型コロナ＞大阪府が新たな「大阪モデル」決定
大阪府は3日午後、大阪府庁で「新型コロナウイルスの対策本部会議」を開き、施設への休業要請や再開などを判断するための独自の基準としてきた「大阪モデル」の修正案が示された後、同会議で決定した。 【動画】大阪府・吉村知事「コロナ対策に4000億円規模の補正予算組む」
会議では、これまで施設への休業要請や再開などを行う際の独自の基準としていた部分は「府民に対する『警戒の基準』『非常事態の基準』『解除の基準』」への修正案が示された。
このほか大阪モデルの「注意喚起（黄色）」の点灯水準を現行より引き上げて「警戒（黄色）」とし、その信号の点灯は、7日間で新たな陽性者が120人かつ後半3日間で半数以上120人以上になった場合とすること。
「非常事態（赤色）」信号の点灯については、重症患者を受け入れるベッドの使用率が黄色信号が点灯した日から起算して25日以内に70％以上に達した場合とするとしている。 非常事態解除の場合は、直近7日間の市中での感染拡大状況不明の患者の数が10人未満となった場合に、「解除（緑色）」の信号を点灯させる。一定期間点灯させた後、消灯させるなどとしている。
吉村知事は同会議冒頭で「大きな目標としても感染症対策をしっかりとやりながら社会経済活動を動かしていく。この両立が重要だろうと思っています。そのためにどこまでの感染が我々としても許容しなければならないのか、どこからが許容できないリスクが高い感染になるのか、その見える化をはかっていきたいと思います。非常に難しいチャレンジでありますが、それが大阪モデルだと思います」と述べていた。
