大阪府の吉村洋文知事は14日午後、大阪府庁で定例会見を開き、これまで「休業要請」の対象になっていないものの、売り上げが減少して経営が非常にしんどい企業に対し、最大100万円の支援を行う「休業要請対象外支援金」を出すと発表した。また、同日午後6時の大阪モデルの数値をみた上で、大阪における休業要請の解除の判断ということをやっていきたいとも話した。 【中継】大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」（2020年5月14日）

［写真］大阪府が「休業要請対象外」の企業にも支援金を出すことを発表した＝14日午後2時すぎ、大阪府庁で

　大阪府では、すでに休業要請に応じている事業者を対象に中小・零細企業に100万円、個人事業主に対して50万円の協力金制度を創設。4月から受付を開始しており、今月12日から給付を開始している。ただその場合、登記している市町村の本店・拠点が大阪府であることが対象となっていた。 　ただ、府民も外出を控え、売り上げが下がるなど休業要請の対象となっていない企業の経営に影響が出ている現状をみて、今回の休業要請外支援金制度の創設に至った。

「休業要請対象外支援金」の内容

　吉村知事は「たとえば他県に本店があるけど、大阪で商売しているよという方は対象外になっていたが、そういった方を対象にしていきたい。つまり、対象は休業要請をしたところ以外全部です。ただ、4月の売り上げが、前年より50％以上減少している企業やが対象」と話していた。 　支援金の金額について、2つの事業所をもつ法人に100万円、1事業所を持つ法人には50万円。2つ以上の事業所を持つ個人事業主に50万円、1事業所を持つ個人事業主には25万円となっている。 　予算の規模は300億円で、6月の給付を目指し、今月の議会に提案すべく現在作業を行っているとしている。

［写真］いつもの上着を脱ぐ吉村知事

　また、吉村知事は会見冒頭に、14日午後6時の「大阪モデル」の数値をみたうえで「大阪における休業要請の解除の判断ということをやってまいりたい」と話した。 　吉村知事は「午後6時の数値、そして国の方針も夕方に決定されると聞いているので、その範囲の中身については、午後8時に本部会議を開催して、最終決定をしたい。午後9時から改めて記者会見をさせていただきたい」と話していた。