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　7月28日に開催される日米「2プラス2」（外務・防衛閣僚会議）は、今春の日米首脳会談で打ち出された同盟強化が具体化される道筋の重要な結節点だと言える。特に、日米間での指揮・統制の枠組み向上については、今年度末にも創設される自衛隊「統合作戦司令部」と米軍の間の指揮権調整が焦点だ。近著『日米同盟の地政学―「5つの死角」を問い直す』（新潮選書）で日本の安全保障の課題を捉え直した千々和泰明氏が、同盟国・同志国間の連携強化のあり方を多角的に考察する。

岸田=バイデン日米共同声明で示された指揮権調整・統制の枠組み向上

　今年4月10日におこなわれた岸田文雄総理とジョー・バイデン米大統領との日米首脳会談で発表された共同声明では、「日米同盟を更に前進させるためのいくつかの新たな戦略的イニシアティブ」が提示された。そしてその第一に挙げられたのは、「平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化」のために、「二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」ことであった。 　日米間での指揮・統制の枠組み向上は、同共同声明でも言及されている日本側での「統合作戦司令部」の創設と関連している。本年5月10日に成立した自衛隊法改正案により、同司令部は2024年度末にも東京・市ヶ谷の防衛省内に設置される見通しである。 　この統合作戦司令部創設にあたっての課題については、2024年度予算案において、①「臨時の統合任務部隊では情勢の推移に応じたシームレスな対応が困難」、②「領域横断作戦を実施し得る統合運用態勢の確立が不十分」、③「米インド太平洋軍司令部と調整する機能が不足」という三点が提示されていた。このうち③の課題は、同盟国同士の指揮権調整問題に関連するものといえる。二カ国以上の部隊が参加する「連合」作戦を実施する場合に、部隊を指揮する権限を同盟国同士でどのように調整するかという問題である1。 　日米同盟においてこのことは、日本側と、アメリカのインド太平洋地域の地域統合軍でありハワイに司令部を置くインド太平洋軍司令部とのあいだで図られることになる（在日米軍司令官に在日米軍の指揮権はない）。日本側で統合作戦司令部を創設することにより、指揮権調整の面での日米間の連携強化が期待される。 　そこで本稿では、4月に新潮選書より刊行された拙著『日米同盟の地政学―「5つの死角」を問い直す』の内容を踏まえつつ、統合作戦司令部創設の意義を、同盟国、さらには同志国等との連携強化という観点から論じてみたい2。なお本稿は、日米間で指揮権を統一すべきだ、と主張するものではないことを最初にお断りしておく3。