日本学術会議、法人化でどうなる? 「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も
■戦後の議論に区切り
法人化は長年の課題だった。その必要性は学術会議の設立当初から指摘され、昭和28年には当時の吉田茂首相が民間移管を検討していた。政府への批判的な助言も求められる組織が、国の機関であることはおかしいとの考えからだ。内閣府幹部は「戦後からの議論に区切りをつけることができたのは大きい」と指摘。政府による財政支援も「活動次第では減額もやむを得ないという意味が報告書に込められている」と語った。
今後、議論の舞台は国会に移る。関連法案は審議入りの際に担当閣僚が法案趣旨を本会議場で読み上げる「登壇もの」となる見通しで、野党の追及も激しくなる可能性もある。ただ、学術会議の議論をリードしてきた自民ベテランは「法人化には学術会議側も一定の理解を示している。1年以上も議論を続けており、徹底抗戦するのは共産党くらいだろう」と見通しを語った。