アメリカ・トランプ新大統領の就任まで約2週間です。今後の日本経済にはどのような影響があるのでしょうか。企業のトップたちに聞きました。 　　　◇ 7日、経済界のトップらが集う経済三団体の新年祝賀会が開かれました。今年の経済を占う上で、まずは、この人物について。 トランプ次期大統領 「アメリカを再び偉大な国に！」 「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ次期大統領。今月20日の大統領就任後、すぐ“メキシコとカナダに、高い関税をかける"と宣言しています。 日本への影響を、どう考えているのでしょうか？

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ANAホールディングス　芝田浩二社長 「（関税で）メキシコとアメリカの間の物流が影響受ければ、メキシコに投資している日本企業・自動車産業たくさんありますので、そこにご利用いただく航空便を飛ばしている我々にも影響はくる。全体の影響度合いは、これから見極めていくことになる」 早くも次期トランプ政権への不安が。また、変化に対応できるよう、次のような声も…。 サントリーHD　新浪剛史社長 「どうなるかが分からない。分からない中でやりますから、色んな対策をうって、何か起こっても対応できる体制を、世界中のサントリーの持っているリソースで対応できるような体制をしておく」 ローソン　竹増貞信社長 「いかなる変化が起ころうとも、やはり我々、食をメインに扱っていますので、お客様は三食、食事されるわけですので、しっかりとお客様の価値に合う物、世界中から調達網をしっかり広げて、そしてお客様にご提供していく。それに尽きる」

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一方、こんな期待も…。 日本航空　鳥取三津子社長 「トランプ政権には紛争の終結という話もあるし、リーダーシップを期待しております」 今より「円高・ドル安」に進み、海外へ行く日本人が増えてほしいとの期待感も。 日本航空　鳥取三津子社長 「私としては1ドル＝135円、140円くらいが適正だと思っていて、若い方々に海外に行ってもらって、いろいろな経験を積んでほしい気持ちは非常に持っているので、円高は期待するところのひとつ」 一方、気になるのは、私たちの「賃金」です。物価高の中、それを上回る賃上げは実現するのでしょうか？